よくあるご質問

株式会社エーエムアイ(以下AMI)はどんな会社ですか?
国内外の金融機関に属さない、独立系の投資助言・代理業者です。
(投資助言・代理業関東財務局長(金商)第2609号)
1998年の設立以来、主に海外の上場投資信託(ETF)やヘッジファンドを使ったポートフォリオを提案しています。
※日本国居住者は、国外資産であっても利益が出た場合は必ず申告が必要です。
投資助言・代理業とはなんですか?
投資助言代理業には2つの業務があります。
※以下、一般社団法人 日本投資顧問業協会より引用 @投資助言業務
お客様との間で締結した投資顧問(助言)契約に基づいて、有価証券など金融商品への投資判断について、お客様に助言を行います。投資判断はお客様自身が行います。 A代理・媒介業務
お客様と投資運用業者との投資一任契約または投資助言業者との投資顧問(助言)契約の締結の代理・媒介を行います。
なぜ海外の投資商品をメインに助言しているのですか?
日本人の資産(預貯金、給与、マイホーム、生命保険など)のうち、平均96%が「円資産」と言われている程、日本人は外貨資産を持っていないのが実状です。
外貨資産を持つ事で、円の価値が下がった場合(円安)の資産の目減りを防ぐことができ、また海外の金融機関に分別管理すれば、日本の地政学的なリスクからも切り離すことが可能です。
日本の株式や公募投資信託の助言はしていますか?
基本的にはお受けしておりません。日本国内の株式や公募投資信託の情報量は、大手金融機関には敵わないからです。
但し金融機関の営業担当者は「売りたい銘柄」「売り手にとって都合のいい商品」を推奨している場合がありますので、会員様からセカンドオピニオンの立ち位置で意見を求められる場合は回答しております。その際、別途費用は頂いておりません
投資助言契約は有料ですか?
はい、助言契約は有料です。
投資助言契約はいくらから契約できますか?
500万円(相当額)から契約できます。
積立て投資の助言も可能ですか?またいくらから可能ですか?
はい、可能です。料金は有料会員費と同じく年間2万円(税別)です。
AMIから金融商品が買えますか?AMIは金融商品の仲介業者ですか?
いいえ、金融商品の販売はおこなっておりません。
興味を持った金融商品を購入したい場合はどうすればいいですか?
その金融商品の取次店の連絡先をご案内することは可能ですが、弊社が連絡する事は金融商品取引法に抵触してしまいますので、ご自身でメールやお電話で直接取次店に連絡していただきます。
金融商品の購入時はサポートしてくれますか?
金融商品取引法に抵触してしまいますので、購入時のサポートはできません。
サポートが必要な場合は取次店のスタッフ(日本人)が対応してくださいます。
海外の金融商品の資料は英語ですか?
はい、英語です。しかし、わからない事があっても取次店のスタッフが対応してくださいます。
贔屓にしている取次店はありますか?
いいえ、ありません。取次店はそれぞれ特徴や取り扱い商品が異なりますので、それを踏まえ最終的にはご自身で決めて頂きます。
海外投資にはどの様な商品がありますか?
4,000本以上の上場投資信託(ETF)や公募投資信託、絶対収益を狙うヘッジファンド、またそれらに効率よく投資する為のラップ口座などがあります。
すでに海外の金融商品を保有していますが、購入時に仲介してくれた業者と連絡が取れません。解約する際はサポートしてくれますか?
はい、可能です。有料
現在の取次店を別の取次店に移管することはできますか?
はい、可能です。しかし、その場合移管先の取次店によっては条件付きの場合がありますので確認が必要です。
生命保険の見直しや住宅ローンなどの相談もできますか?
はい、可能です。専門性の高い弊社のビジネスパートナーが対応いたします。