自分年金

今がチャンス 大きな「自分年金」を作る3ステップ

今話題の「自分年金」とは?

昨今、「自分年金」というキーワードを見聞きすることが多くなりました。

自分年金とは、高齢期の所得の柱となるはずである国民年金や厚生年金の受給への不安や、雇用への不安(終身雇用制度の廃止)、健康への不安など、様々な不確定要因に対処する「貯蓄」や「貯蓄型の生命保険」の事を指し、概ね毎月の所得から口座引き落とし等の仕組みを利用して積み立てて作っていきます。

年金は私たちにとって、とても関心の高いトピックの一つです。
強制的に徴収される割には「消えた年金問題」や「積み立て金不足」、「このままだと日本は財政破綻して将来年金がもらえない」など、なんだかいつも不安がつきまといます。

現在の年金システムは「人口増、経済成長」を前提として昭和36年(1961年)に自営業者等を対象とする旧国民年金制度が発足し、国民皆年金が実現し、昭和60年(1985年)改正において基礎年金制度が導入され今のカタチになりました。

現行の公的年金の受給額は、平成22年度の主要統計では、国民年金(老齢給付)の平均受給月額は53,119円、厚生年金(同じく老齢給付)の平均受給月額は153,344円となっています。
この年金受給額はアメリカやイギリスなどの先進国と比べても手厚いのですが、今の自分達の生活を考えると、少し心細く感じる方も多いのではないでしょうか。

実際のアンケートでも、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える『最低日常生活費』は、平均22.3万円と回答しており、旅行やレジャー、趣味などを楽しむ『ゆとりある高齢期の生活に必要な金額』は36.6万円という調査結果があります。
(公益法人 生命保険文化センター調べ)

また年金の受給開始年齢の引き上げも想定されますので「現実と理想のギャップ」「定年から受給開始までの空白期間」は、やはり貯蓄や配当や利息などの定期的な所得で埋めなければなりません。

「家のローンも完済し、子ども達も立派に独立しているから、毎月15万円の生活費でも贅沢さえしなければ十分生活できる!」と思う方もいらっしゃると思います。その場合は無理して毎月コツコツ積立てる必要はありません。ただし、勤務先を定年まで勤め上げ、予定通り退職金を貰い、いま現在の日本の年金制度が維持されるという前提ですが。。。
退職後のセカンドライフは前述したゆとりある生活を過ごしたいと思えば、やはり「自分年金」が必要になります。
自分年金は「年金」という言葉がついていますが、別段老後の生活費づくりの為だけの資産形成を指している訳ではありません。5年後や10年後の学資や家の頭金準備など、将来に何か目標や目的があるなら、その準備資金は預金や投資で作ってゆかなければなりませんので、立派な自分年金と言えます。

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