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2016年12月03日

【会員専用 Weekly No.79】レーガノミクスを踏襲するかトランプ政権

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Weekly 12月4日

レーガノミクスを踏襲するかトランプ政権

1日の米市場では10年債利回りが一段と上昇した。一時2.49%まで上昇、終値は2.45%。FRBによる来年連続利上げを前提に10年債を2.7%水準が当面の目標となってきた。この日のNYダウは最高値更新だったが、ナスダックは大手IT関連株を中心に続落した。大手IT企業は海外収益が大きく、ドル高によるダメージを受けると見られている。このところ、トランプ氏の経済政策は、80年代のレーガン政権下の政策「レーガノミクス」に酷似していると言われている。81年に発足したレーガン政権はインフレ対策として金利高政策をとり、ドル高が進行した。同時にウォール街には海外からの資金が流入した。しかし、ドル高・円安により、米製造業、とりわけ自動車や半導体産業は競争力を低下させていった。レーガン大統領は保護貿易や国内産業補助を極度に嫌ったが、この辺りはトランプ氏とは違うかもしれない。足元のドル高は海外が収益の柱とする米企業も収益悪化を招くため、トランプ氏はドル安政策を採ってくるかもしれない。当時のレーガン政権下でベーカー財務長官は日本と西ドイツを巻き込んでドル高是正の国際協調であるプラザ合意を策定した。円安のピークはプラザ合意の7か月前だが、おそらくそのころから事前交渉が始まっていたのだろう。プラザ合意のターゲットは日本だった。おそらくトランプ氏のそれは円より中国の人民元にあるかもしれない。米金利高、ドル高傾向は定着すれば対中経済政策は為替市場に大きな影響を与えるかもしれない。

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