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2017年01月06日

【会員専用 Weekly No.82】2017年好スタートを切ったが

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Weekly 1月10日

2017年好スタートを切ったが

昨年12月後半から2週間ほど相場は事実上開店休業の状態だったが、新年休暇中に懸念されていたような大きな出来事もなく、年明けは投資家の復帰によるリバウンド相場となった。3日のNYダウは119ドル高、ユーロが一時14年ぶりの安値となるドル高。米10年債利回りも2.44%。乱高下したのは原油相場で協調減産の発効を受けて一時55.24ドルまで買われたが、ドル高やリビア増産の報で急反落、52.33ドルの引けだった。4日の日経平均は海外株高を受けて479円高、昨年の大発会の582円安と真逆の結果となった。アベノミクスがスタートした2013年1月の月間騰落は+743円、14年は-1376円、15年は+223円、昨年は-1515円だった。アベノミクススタートの13年こそ勢いがあったが、それ以降の松の内相場はあまり芳しくない。1か月の予想すら立てられず、「1年の計は元旦にあり」とは言えない情勢のようだ。しかし、新年恒例の日経新聞の「経営者株価予測」では今年の日経平均の高値は21000~23000円、安値は17000~18000円に集中している。同じく日経ヴェリタスの市場関係者アンケートでは高値平均が21300円で最も高い予想が3万円だった。当所は22500円を高値、安値は17000円と回答している。また、円安水準として120~122円(当所は125円)が最も多い。トランプ氏が大統領選に勝利してから、多くの日本の投資家は「ドル高牽制」、「日本叩き」を警戒している。選挙キャンペーン中からトランプ氏の発言は警戒させるには十分な内容だった。しかし、実際には選挙結果がわかった日の101円から118円まで17%近く円が売られ、ドルが買われても米国側からドル高をけん制する発言は出ていない。新政権は経済成長と雇用を優先課題にしている。12月にソフトバンクの孫社長はトランプ氏を訪問、直接投資500億ドルと5万人の雇用創出の構想を打ち上げた。この決定はドル高要因だが、トランプ氏は歓迎のコメントを残している。現在日本は世界第2位の米国への直接投資を行っている。2015年で360億ドル、1位はルクセンブルグだが、これは節税などで、ルクセンブルグに拠点を置く米企業が行っているもので、実質的に日本が1位だ。つまり孫社長の500億ドルの直接投資はトランプ政権にかなりのインパクトを与えたに違いない。ちなみに中国の対米直接投資は20億ドル。一方、米国の貿易赤字の49.2%(2015年実績)は中国であり、日本のシェアは9.2%に過ぎない。トランプ氏はドル高に対し寛大ではないはず。しかし、そのターゲットは日本ではないだろう。今年の円相場はいくらか調整局面を見るかもしれないが、基調としては円安が続くと思われる。

115円の円高と人民元相場

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