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2017年01月13日

【会員専用 Weekly No.83】トランプ記者会見で方向感得られず

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Weekly 1月16日

トランプ記者会見で方向感得られず

20日の大統領就任式を前に注目されていたトランプ氏の記者会見が11日行われ、決め手となるような話は出なかった。この日もっとも目立ったのは為替相場だった。円ドルで見れば、会見前にドル買い円売りで1ドル116.87円を付けたが、市場が期待していた減税、インフラ投資、米企業の海外利益還流促進政策(HIA)には触れず、このためドル売りに転じ一時114.25円まで円が買われ、上下2円以上動いたことになる。終値は115.35円。一方、株式市場では、NYダウは会見直後に117ドル高となった後、批判の矛先を向けられた医薬品株が急落し、一時前日比マイナスに転じた後、原油高によるエネルギー株で持ち直し、終値は98.75ドル高。製薬会社批判は大統領選挙中からクリントン氏と唯一意見が一致していた点でもあり、この日は薬価改革の実施を表明したが、オバマケアの見直し策は示さなかった。それ以外の注目点で対ロシア、対中国への踏み込んだ発言はなかった。議会では主要閣僚の公聴会が始まっており、この日もティラーソン国務長官候補は、上院の指名承認公聴会で中国への厳しい対応を主張している。トランプ氏は記者会見で、貿易損失相手国として「中国、日本、メキシコ」を名指ししたことで、市場マインドには円安基調にブレーキがかかったようだ。13日の日経新聞一面に当レポートの先週号で提示したチャートと同じようなチャートが出ていた。米貿易赤字の日本のシェアは9.2%(15年実績)だが、中国のそれは49.2%に膨らんでおり米国は中国に対し厳しい対応を迫るだろう。日本側は累積対米直接投資(英国に次いで2位)を含め日米産業連携は深く浸透している点を強調したいところだが、防衛負担を含め駆け引きが増えることは間違いない。

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