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2017年01月28日

【会員専用 Weekly No.85】NYダウ2万ドル乗せと債券・為替市場

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Weekly 1月30日

NYダウ2万ドル乗せと債券・為替市場

25日のNYダウは意外とあっさり2万ドルに乗せてきた。しかし、米大統領選後のような過熱感がないのは為替市場との連動性がなかったからだろう。債券市場は株式市場への資金シフトで売られ、10年債利回りは2.51%まで上昇、一時2.53%と12月28日以来の高い利回りを付けた。NY株式市場は、24日に環境規制の影響で滞っていた石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名するなど、新政権の経済政策への期待が高まっているが、為替市場は政策によっては議会や州の抵抗が想定される上、市場が注目する財政などの経済政策の中身が不透明として、この日積極的なドル買いが起こっていない。ドルは金利上昇に連動せず、保護主義への警戒ムードが残り対円、対ユーロでドル安となっている。2つの市場を比べると株式市場は楽観的、為替市場は慎重といったところだろう。26日のNY市場で米10年債利回りが低下したが、ドル高円安となり金利と為替の連動性が薄れている。週初から、自動車生産拡大要請、原油パイプライン建設に続き、メキシコ国境の壁建設が表明された。メキシコの株式市場は米大統領就任式の20日は0.1%高だったが、25日まで4連騰しており、特に24日は2.2%高で年初から25日まで5.8%高を記録している。NYダウは年初から1.5%高、日経平均は0.3%の下落となっており、市場はメキシコ経済をあまり不安視していないようだ。しかし、さすがに26日にはメキシコの壁建設に関し大統領令に署名されたことを嫌気して1.4%安。壁の建設には150億ドル以上コストがかかると言われており、米・メキシコ国境の両側で事業展開するセメントメーカー・セメックスの株価が年初から24日まで18%上昇しており、株式市場ではメキシコとの壁の最大の勝者と言われている。もう一つ重要な動きとして、米上院議会で承認されたばかりのマティス米国防長官の日韓訪問が発表された。これは日米が緊急に協議しなければならないのは朝鮮半島情勢であることを示している。慰安婦像問題で駐韓大使は無期限待機の状態で、韓国の政情不安で反日感情が一向に収まらないなか、次の大統領は朴大統領よりもっと反日姿勢が強いと言われている。こうした状況下で朝鮮半島の安全保障に対する日米協議が行われるようだ。日本の株式市場にとって朝鮮半島問題は漠然とした不安材料だが、日米緊密体制への信頼感が不安感を軽減している。トランプ政権のアジア政策を見る上で、重要なマティス国防長官の来日と考える。

 

貿易摩擦は円高圧力となるのか

トランプ大統領のTTP離脱、日本車を標的にしたコメントなどで大騒ぎだが、この政策を実行してもトランプ大統領が望む雇用増は大きな制限がある。

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