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2017年02月11日

【会員専用 Weekly No.87】日米首脳会談を前にして113円で戻ってきた

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WEEKLY 2月13日

日米首脳会談を前にして113円で戻ってきた

円ドル相場は9日の東京市場まで111円台で推移、対ユーロでも120円割れとなったが、円売りポジションが縮小(円の買戻し)の局面と考えていた。米10年国債の利回り低下が円の買戻しを誘発しているようだ。3日の米雇用統計は、平均賃金の伸び鈍化を受けて、労働市場に過熱感はなく、賃金上昇がインフレに波及するには時間がかかるとの見方につながっている。米10年債の利回りは、短期の基調を示す50日移動平均を下回った状態が米雇用統計発表以後続いていることが、日米金利差縮小で1ドル111円台の攻防を招いた。また、3日の金融規制の見直しを支持する大統領令に署名した後、連発された大統領令に一服感が出てきたことも影響しているのだろう。米国債利回りの推移を見ていると、大統領選後の利上げムードが後退している。9日トランプ大統領は米航空大手との会合で、今後2~3週間以内に「税に関する驚くべき発表をする」と語り、米10年債の利回りは上昇し(10年債は2.39%に上昇したが、50日移動平均は2.45%)、10日東京時間早朝には1ドル113円台で戻ってきた。安倍首相が米国に到着するタイミングで113円に戻ってきた。円高圧力は11円台で凌いだ。全治3日の111円台だったことになる。モルガンスタンレーが「米FRBはバランスシート縮小に向け、住宅ローン証券(MBS)の再投資を18年4月に打ち切る」という予想を出している。再投資打ち切りは利上げより、引き締め効果が高いと見られており、年内の再投資打ち切りが行われないという見方は、先日のFOMCで次回利上げ言及なしと合わせて、引き締め警戒が緩んでいるようだ。これらも111円台への円の買戻しにつながっていたのだろう。今週は14日にイエレンFRB議長が金融政策について議会証言を行う。日米首脳会談と合わせ注目しなければならない。

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