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2017年02月18日

【会員専用 Weekly No.88】イエレン議長に市場の注目が再び戻る

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Weekly 2月20日

イエレン議長に市場の注目が再び戻る

14日のイエレンFRB議長の議会証言でドル高基調が戻ってきた。イエレン議長の「利上げを待ち過ぎることは賢明でない」との発言で市場は利上げ姿勢を確認したのだろう。市場はこれで3月意上げの可能性も出てきたと見る向きもあるようだが、3月利上げ、年3回の方針には言質を与えているわけではない。トランプ政権の財政政策の不透明さも指摘しており、利上げが遅れれば、その先は急速な引き締めとなり景気失速リスクも高まるとの姿勢は従来と同じ。米財務長官ムニューチン氏がようやく承認された。彼のもとで減税策やインフラ投資の枠組みなどが取りまとめられるだろう。新しい財務長官は以前「中長期的にはドル高が望ましい」との発言をしているが、米国にとって、貿易面からはドル安、米国への資金流入を維持するならドル高基調が重要だ。1月11日のトランプ氏の記者会見でのドル安発言からドル高行き過ぎへの警戒感が強まり、ドルは軟化していたが、日米首脳会談でも為替への言及がなく、ドル高警戒感が緩む局面であったが、イエレン議長の議会証言、ムニューチン財務長官の承認を経てドル高基調が再び始まる可能性が出てきた。まずは3月10日発表の米雇用統計で労働市場に引き締まりが確認されたら、3月の利上げの可能性も大きくなり、ドル高基調が強まる。次に毎年4月には財務省が為替報告書を公表している。為替操作国など米国の為替姿勢、さらに対中政策も再び市場の注目点になる。東京時間14日に、ロシアとの事前協議疑惑でフリン大統領補佐官の辞任が伝えられた。10日の日経新聞に夜中の午前3時にトランプ大統領が「強いドル高、弱いドル高どちらがいい?」と聞いた相手がフリン氏で、フリン氏は「専門領域でない」と答えたと報じている。大統領は、ロシアとの事前協議の件より、内部情報漏えいを激怒したのかもしれない。そうであれば、14日の日経平均220円安の要因とされている「側近の辞任に伴うトランプ政権の揺らぎ」も誇張されて伝えられている可能性もある。

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