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2017年05月06日

【会員専用 Weekly No.98】地政学リスクの通過を好感

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Weekly 4月30日

地政学リスクの通過を好感

仏大統領選の1回目は、ほぼ事前の世論調査通りの結果となった。当面、マクロン氏優勢の流れが予想され、EU崩壊に賭ける、あるいは消極的にリスク回避を行ったポジションに一斉に巻き戻しの動きとなった。月曜日の欧州市場では伊株4.77%高、仏株4.14%高、独株3.37%高、ギリシャ株1.75%高。マクロン氏は対ロ強硬派と伝えられるが、ロシア株も2.99%高。NY為替市場ではユーロはやや伸び悩み対ドル1.3%高の1.0866ドル(一時1.0935ドルを付けた)、対円で1.9%高の119.26円(120円台が壁と見られる)。早くも次のステップとして、様々な見方がある。欧州は債券市場を中心に、政治リスク後退、景気見通し改善(独IFO業況指数4月が6年ぶりの高水準)を受け、来年初めの利上げ観測シナリオが浮上している。ただし、27日、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁は年内の緩和縮小には否定的な発言をしている。世界的に「トランプ相場」に戻るかと言えば、そう簡単な動きではないことを示している。

アジアでは北朝鮮危機がヤマ場にあったが、トランプ大統領が日中独首脳と電話協議を行い、「北朝鮮に新たな制裁、安保理の発動用意必要」との考えを示した。また中国はどうやら石油供給を大幅に絞っている可能性がある。19日から平壌のガソリン供給に障害が生じ、ガソリンスタンドの一部営業停止、ガソリン価格の70%以上高騰を各国紙が伝えた。中国人民日報の国際版である環球時報は、北朝鮮が核実験を行うなら原油供給を大幅に縮小すると警告していた。このため軍事衝突の危機感はいくらか和らいでいる。

地政学リスクでその中で異彩を放ったのは、24日にトルコ株が過去最高値を更新したことだ。国内政治情勢不安定で、誰も見向きもしていないと思っていたが、背後に「新興国株式復活」シナリオがうごめいているようだ。単純に、出遅れ感のある新興国株式投資で、指標連動ETFが買われていることで押し上げている印象で、その国の成長性やリスク分析を行った従来の新興国投資とはレベルが異なると見られる動きだ。要因として挙げられているのは、「米国の利上げシナリオ後退」、「世界貿易低迷が改善」、「トランプ保護主義の後退」の三点か、トランプ政策の失敗を見越すようなシナリオと言える。アンチ・トランプ派が「トランプ政策停滞で新興国相場」と言い出した途端、米市場にトランプ相場が戻って来た。表面上は、仏大統領選1回目、北朝鮮Xデーの通過でリスク回避に巻き戻しが起こり、米市場では待機勢が企業業績好調を評価した格好。好決算のキャタピラーが7.9%高、マクドナルドが5.6%高、アップル、マイクロソフトが上昇し、ナスダック指数を押し上げて、初の6000ポイント大台乗せ(6025.49)。S&P500銘柄の第1四半期増益率見込みは11.4%に上昇した。

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