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2017年05月14日

【会員専用 Weekly No.100】仏大統領選と米雇用統計

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Weekly 5月14日

仏大統領選と米雇用統計

注目の仏大統領選は早々と決着が付いた。日本時間月曜日の午前3時台に出口調査でマクロン氏の優勢が伝えられ、開票はほぼその通りに進んだ。日本時間早朝の為替取引では、ユーロが対円で124.52円(対ドル1.10ドル台)、ドル円は112.97円を付けた。実は7日に行われたもう一つの選挙、ドイツ・シュレスウィヒホルシュタイン州議会選挙も今後のEUに影響を及ぼす選挙だった。メルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)が前回比2.5ポイントアップの得票率33%強で勝利し、9月の連邦議会選挙への懸念も薄らいだともいえる。EUが問題を抱えていることに変わりはないが、「EU崩壊」のようなストーリーはなくなるのではないだろうか。次の焦点は6月の英総選挙とその後のEU離脱に関しての交渉になる。

日本のGW連休中、最も大きなインパクトを与えたのは米4月雇用統計。非農業部門の雇用者数増加が21.1万人、市場予想18.5万人を上回り、失業率は10年ぶりの4.4%に低下した。賃金上昇率は前年同月比2.5%増にとどまったが、これで6月利上げ確率が90%近く(従来70%)まで上がった。6月FOMC(13-14日)前にもう一回雇用統計があるが、市場は6月利上げで見切り発車ムード。ただ、米長期債の金利上昇は鈍く、注目の米国債入札は10年債230億ドルが実施され、応札倍率2.33倍と2月以来の低水準、市場利回りは2.4105%に押し上げられた。市場が気にしているのは、今週同じく230億ドル規模に膨らんだ投資適格債の発行ラッシュのようで、利上げシナリオには大きな影響は出ていない。ウォール・ストリートジャーナル紙が「投資資金、米国株から欧州株に急速にシフト」と伝えたが、仏大統領選後の見直しの一環で、米国の利食い資金は世界のアチコチに流れている印象だ。韓国などアジア株の一角も最高値を更新してきた。

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