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2017年05月20日

【会員専用 Weekly No.101】ウォーターゲートとロシアゲート

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Weekly 5月20日

ウォーターゲートとロシアゲート

米株式市場がついにトランプ政権の現実に目覚めた。17日のNYダウは372ドル、1.78%安、昨年9月以来の下げ幅、最高値更新を続けていたナスダックは158ポイント、2.57%安で、昨年6月の英国民投票時以来の下落幅。昨年の米大統領選から始まった「トランプ・ラリー」の中で、最も顕著な相場反転となった。投資家はここ半年、トランプ大統領と共和党が掲げる規制緩和や減税、インフラ投資をはやしてきた。この日に至るまで選挙戦中のトランプ陣営とロシアの癒着に対する捜査情報がたびたびリークされるなど、注意すべき材料に事欠かなかった。毎日のように政権の機能不全が伝えられていたが、それらを無視して株式市場はバラ色の未来を見つめてきた。株式以外の市場は、すでに政権の政策実行能力に相応の懸念を示してきた。10年物米国債利回りは先に2%から2.6%まで上昇した後、2.2%程度まで低下している。17日の米株式市場が昨年9月以来の下げ幅となったことは、株式投資家も動揺し始めたことを意味する。減税策などトランプ政策の大幅遅延は必至のようだ。トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に、辞任したフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要請していたと報道され、ここにきて大統領弾劾の可能性がささやかれ始めてようやく慌て始めた格好だ。今後の展開を注視、リスク回避の規模を測るしかないが、過去に米大統領が実際に弾劾されたのは、1868年のアンドリュー・ジョンソン大統領と1998年のビル・クリントン大統領の二人しかいない。いずれも罷免には至らなかった。ウォーターゲート事件のニクソン大統領は弾劾される前に辞任している。

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