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2018年01月22日

【会員専用 Weekly No.134】連邦政府機関の閉鎖懸念で米金利上昇

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1.連邦政府機関の閉鎖懸念で米金利上昇

2.最近の円高は投資機会

3.日経平均3万円はいつ?

 

Weekly 1月22日号

 

連邦政府機関の閉鎖懸念で米金利上昇

17日の米株は好材料が揃い、NYダウは終値で一気に26000ドル台に乗せて来た。朝方発表の地区連銀経済報告(ベージュブック)は米経済が良好な状態にあることを示し、賃金上昇圧力の高まりも報告された。全地区で「18年に明るい見通しを持っている」。これを裏付けるように12月鉱工業生産は前月比+0.9%(市場予想+0.4%)。大寒波による電力・ガス需要が押し上げたものだが、消費支出の伸び加速要因と受け止められているようだ。

本格化し始めている10-12月期決算では8割方の米企業が一株利益ないしは増収率で市場予想を上回っている。場中にアップルが「5年で3500億ドル(約38兆円)を上回る米経済への貢献(投資・雇用)」を発表、相場の一段高要因になったと見られる。

前日の調整要因になったと見られる暫定予算切れでの連邦政府機関の閉鎖懸念は2月16日まで暫定予算を組むことで懸念は一応後退した(NY時間19日現在では下院のみの可決)。

NYダウ322ドル高を受けて、18日の日本株は全面高期待で始まったものの、引けは一転、東証一部下落銘柄数1625(値上がり371、変わらず68)に達する全面安商状となった。先物にまとまった売りが出たとされる午後2時過ぎから下げ足を速めたが、時間帯からは中東を含む欧州の売りが憶測される。この時間帯からだと、ほぼ日銀は出て来ない。引け後に発表された1月第2週の投資主体別売買動向で海外投資家は9834億円の先物売りとなっており、先週(オプションSQ絡みの可能性もあるが)から売り姿勢にあったと考えられる。

明確な売り材料は確認されていない。可能性の一つは、米暫定予算の期限切れに伴う政府機関閉鎖突入リスクがあったが、この懸念で米国債は売られており、10年債の利回りは18日2.62%と昨年3月以来の高水準となっている。また、米アップルが海外保有キャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払うと表明。同社は税金の支払いに保有する米国債を売却するのではという憶測も出ており米債が売られ易くなっている。18日の米10年物国債利回りは2.626%、トランプ政権発足直後の2016年12月の2.63%台に迫った(なお、19日になっても政府機関閉鎖の可能性が残っており(上院可決はまだ)、この日の10年債利回りは2.66%まで上昇、2014年7月以来の水準となった)。アップルの米国債保有高は525億ドル、他の多国籍企業も追随する可能性がある。ただし、これはドル高要因。

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