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2018年01月29日

【会員専用 Weekly No.135】通商問題でのドル安思惑、円高加速

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  1. 通商問題でのドル安思惑、円高加速
    
  2. 円売りポジションの巻き戻しか?
    
  3. 黒田総裁続投か
    

 

 

Weekly 1月29日

通商問題でのドル安思惑、円高加速

24日、ムニューシン米財務長官が「弱いドルは米国にとって良い事」とダボス会議で発言し、ドル売りが加速した。ドル円は一時108.97円、4ヵ月ぶりの水準、ユーロ/ドルは1.2415ドルと3年1ヵ月ぶりの水準。英ポンドは16年6月のブレグジット以来の水準となる1.42ドル台。昨年10月頃、ユーロ高で始まったドル安が、今ではドルの全面安状況となって来た。トランプ大統領の「米国第一」姿勢で通商問題は目立った成果を挙げて来なかったが、前日の洗濯機と太陽光パネルにセーフガード発動などで、貿易赤字是正に取り組み始めたとの見方が背景にある。米国は通商規制とドル安の相乗効果で成果が出易くなる。

翌日、トランプ大統領は財務長官の前日の発言を打ち消し、「強いドルを」と発言した。ムニューシン氏の発言に対し欧州中央銀行のドラギ総裁も不快感を示すなど、各国に波紋を広げていた。大統領の発言で円も108円台から109円台に売られたが、為替政策を管理する財務長官と米大統領の見解が異なることは、ドル相場を見通しにくくしている。

1990年代以降「強いドルは国益」(当時のルービン財務長官)だった。これは、プラザ合意以降の大幅ドル安で、米国債消化で海外資金を呼び込むことに不安があったためだ。財政事情は日本より米国の方が悪く、4割強程度は海外資金に依存している。端的に言えば、ドル金利が上昇してくればドル安の歯止めになる。この日ドル安を投影して原油相場が上昇、WTIは66ドル台/バレルを付けた。

今週にも米財務省は四半期の国債発行計画を発表する。観測では、前年の倍以上の1兆ドル超、2010年以来の大きさになると見込まれている。JPモルガンの予想は1兆4200億ドル前後(昨年は約5500億ドル)。10年債利回りは年末までに2.9%に達する予想。障害があっても、金利差が大幅に拡大すれば、ドルへの投資魅力を増そう。

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