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2018年02月13日

【会員専用 Weekly No.137】雇用統計で長短金利差拡大、株価大幅安

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  1. 雇用統計で長短金利差拡大、株価大幅安
  2. 木曜日の下げは欧州債券発
  3. パウエルFRB新議長に市場の洗礼
    

 

Weekly 2月13日

 

 

雇用統計で長短金利差拡大、株価大幅安

先週は激動の1週間だった。そのキッカケとなったのは前の週の米雇用統計だった。強めの米1月雇用統計が敗色濃厚だったイールドカーブ・フラット派(長短金利差の縮小を狙ったグループ)の総崩れを招いたと考えられる。先々週金曜日の米10年物国債利回りは、雇用統計発表後に一時2.852%(前日終値2.7730%)に跳ね上がり、2年物国債は一時2.186%(同2.1610%)を付けた後、2.1453%に低下した。終値ベースで2―10年債スプレッドは69ベーシスポイントに拡大した。

フラット派はFRBの緩やかな利上げ方針とインフレが引き続き抑制されるとの見方に立って、短期債売り+長期債買いのポジションを作って来た。2年債と10年債の利回り差は一時50ベーシスポイントを割り込み、ゼロべース(フラット化)や長短逆転まで主張されていた。ただ、トランプ減税の成立などによる景況感の強まり、大寒波などによる原油高の影響、米大企業に日本企業も加えた米国内投資の相次ぐ表明(人手不足感)などにより、長期金利が1月から上昇傾向を強めていた。雇用統計で時間当たり賃金が+2.9%と、09年6月以来の上昇率となったことを受け、ダメ押し的に債券市場が総崩れとなった印象だ。自らのポジション圧縮(反対売買)が長期金利の上昇を招くことになる。

しかし、債券安、株安の割に為替は動いていない。これらフラット派は為替より長期金利の低位安定=株高のポジションを取っていたと見られ、株式の手仕舞いに連動したと考えられる。同時に、株式の短期筋が慌てて手仕舞った可能性なども連想される。余談だが、日本のGPIF(公的年金)が10-12月期に500億円超の日本株売却を行っていたことが判明。国内債や外債買いに思惑が生じ、為替安定に貢献する可能性がある。

皮肉にも、フラット派の勢いがあった時は、長期金利が低めに推移し、市場に「米経済は金利上昇に何処まで耐えられるか」の議論は起こらなかった。通常、FRBの利上げ環境下では、(10年債で)3.0%が限界とか、3.2%まで大丈夫とか、様々な見方が交錯する。市場に漠然とした金利上昇警戒ムードが漂い、一方的な米株高のブレーキ的役割となった。

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