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2018年02月26日

【会員専用 Weekly No.139】波乱余地残すも、実需売りに一巡感が出るか

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  1. 波乱余地残すも、実需売りに一巡感が出るか

  2. 105円割れでは生保の米国債買い

  3. 投機的なドル売り封じ込めるか

 

Weekly 2月26日

波乱余地残すも、実需売りに一巡感が出るか

2月13-16日の売買動向が発表された。東証の投資主体別売買動向では、海外投資家は現物362億円、先物5173億円、合計5535億円の売り越しだった。海外投資家は1月第2週から売り越しに転じ、6週間での売り越し合計(現物+先物)は5兆5731億円に達した。うち現物は1兆6431億円、3割弱にあたる。裁定取引の動向はチェックしていない(昔に比べれば、参加者も規模も縮小したと思っている)が、概ね米株に連動した先物主導の展開と受け止められる。木曜日、日経平均が234円安をしたときの東証空売り比率は46.2%、20営業日連続40%超の中でも、2番目に高い数字となった。短期筋の売り目線が変わっていないことを示唆するが、現物売買の動向と乖離感が出てくれば、買戻しの動きに転化しよう。ちなみに、翌金曜日に日経平均が156円高となったが、東証空売り比率は41.3%まで低下、買戻しが進んだようだ。

あまり意味のない数字だと思うが、21日おブルームバーグによると、米調査会社ストラテガス・リサーチが行った(16日実施)機関投資家500社調査で、S&P500指数が9日に付けた日中安値2533ポイントを下回ると予想した向きは約57%と報じた。約半値戻りとなった時点の調査で、報道したブルームバーグは「高いレベルの不安心理が続く」と伝えているが、元々市場は売り買い半々の世界。「買いたい弱気」もあるので、悲観一色でないと受け止められる。キャッシュ比率を一気に高める危機回避的状況にはないと考えられる。

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