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2018年03月20日

【会員専用 Weekly No.142】市場は「森友問題」を織り込んではいない

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  1. 市場は「森友問題」を織り込んではいない

  2. 米対中政策と閣僚の解任

  3. シカゴの円先物と今週のFOMC

 

 

Weekly 3月19日

市場は「森友問題」を織り込んではいない

連日、「森友問題」が報道されているが、足元では、市場の反応は限られている。その最大の理由は、海外投資家の存在が大きい市場では国内政治は咀嚼(そしゃく)しづらいからかもしれない。ここ数年、安倍政権が直面する政治リスクに対する市場の反応はしばしば行き過ぎでもあった。2017年の衆議院選はその最たる例だ。当初、小池百合子東京都知事が「希望の党」結成で巻き起こした「小池旋風」を過剰に警戒し、為替市場では、円高方向への極度の傾斜が見られた。今回の「森友学園」への国有地売却を巡る事案はどうだろうか。まず、この事案は政局に発展する可能性を有しており、短期的にドル円の障害となり得る(円高に傾斜の可能性)。これまでの事案と比べ、今回は財務省が公文書の書き換えを認め、安倍政権の中核をなす麻生氏が担当大臣である点で趣を異にする。にもかかわらず、市場の政治リスクの織り込みがむしろやや甘い感じを受ける。

報じられている財務省の不祥事は、来年予定されている消費増税に影を落とし、すでに国会運営の足かせとなっている。しかし、金融市場にとっての眼目は、

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