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2018年03月26日

【会員専用 Weekly No.143】トランプ政策は貿易戦争を意図していない

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  1. トランプ政策は貿易戦争を意図していない

  2. 為替市場の忖度(そんたく)

  3. 売られすぎの日本株

 

Weekly 3月26日

 

トランプ政策は貿易戦争を意図していない

22日、トランプ大統領は「対中関税措置」に署名した。これを境にニューヨーク時間から、世界市場は強烈なリスクオフの嵐に見舞われている。22日のNY市場が終わって、翌23日のシドニー市場で円は105円の大台を割り込んだ。「米中貿易戦争」への深刻な警戒が台頭しているということらしい。

市場で言われている米中貿易戦争のリスクの可能性を探ってみると、まず、トランプ米大統領の「対中関税措置」の内容は、実は事前に懸念されていた線に比べ、大幅に穏当な内容だったのだ。 まず、600憶ドルの輸入品に25%の課税で関税規模は150憶ドルとなる。しかし、一部では事前に最大600億ドルの関税規模と警戒されていた。 また、課税は「即日実施」ではなく15日間で対象品目を特定し、その後30日間のヒアリング期間を設けるため、45日の猶予期間がある。これは何を意味するかと言えば、トランプ大統領は、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で鉄鋼、アルミニウム輸入への課税措置も当初の「例外なし」から大きく修正し、適用除外国を連発している。

トランプ政権の「保護主義政策」は、

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