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2018年07月23日

【会員専用 Weekly No.158】トランプ発言で1円の円高で週を終えたが、その持続性は

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  1. トランプ発言で1円の円高で週を終えたが、その持続性は

  2. 中国情勢懸念

  3. 東京市場も中国懸念を反映している

 

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Weekly 7月23日

トランプ発言で1円の円高で週を終えたが、その持続性は

20日の米金融市場はトランプ大統領によるFRBの利上げ批判、強いドルは米国に不利との発言で前日比ほぼ1円の円高ドル安、10年国債の利回りは0.05%上昇し、2.89%で終えた。従来の米大統領は、金融市場に直接干渉していると見られるのを警戒し、ドル相場に直接言及するのを避けるのが普通だった。トランプ発言は、ほとんどの大統領ならしない発言でもある。金融政策は連邦準備理事会(FRB)に、ドルのことは財務長官に任せるのが常であったが、ドナルド・トランプ氏は大方の大統領とは異なるようだ。

今までにもトランプ氏は従来の大統領より遥かに頻繁に為替について発言しており、その時々でドル高、ドル安、どちらが望ましいと考えているかが変わる。 大統領選後にドルが上昇していた2017年1月には、ドルが「強すぎる」と発言。同年4月にも同じ姿勢を重ねて示したが、7月には「あまり強すぎない」ドルが好きだと述べた。しかしドルが下落した今年1月には強いドルを望むとしている。

主要6通貨に対するドル指数は過去3カ月間で約6%上昇した。ドル高の要因は強い米経済指標、金利上昇、貿易戦争によるインフレ圧力と米貿易赤字縮小の可能性で、トランプ氏自身の政策に起因する面もある。

それでは、トランプ氏の発言による影響は長続きするのだろうか。ここ数週間、投資家はドル上昇への自信を深めていた。今週27日には、4〜6月のGDPが発表される。そこでは4%の成長が見込まれており、失業率も過去最低を記録し、失業保険申請は48年ぶりの低水準となり、インフレ率は目標の2%を上回るだろう。31日から1日にはFOMCが開催される。市場は年内残り2回の利上げを織り込んでおり、良好な経済指標を受けてドルが上昇しなければ驚きだ。

高関税・貿易戦争では、25日、ユンケル欧州委員長が訪米し、トランプ大統領と会談を行う。26日にはNAFTA再交渉で、担当閣僚会合が再開される。メキシコ大統領選、米議会日程などで中断していた。予想外の展開や対立激化の可能性も無くはないが、市場は両協議が行われること自体を歓迎するものと思われる。

シカゴの日経平均先物は大証比185円安で週を終えた。週を超えて東京市場では111円台の円高で始まるだけに、その持続性を見守っていくことになる。