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AMI blog

2018年09月10日

【会員専用 Weekly No.164】米国の対中追加関税などを懸念

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  1. 米国の対中追加関税などを懸念

  2. ドイツと日本にも警告

  3. 北海道地震、内需課題に傾斜も

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Weekly 9月10日

 

米国の対中追加関税などを懸念

市場では、米国の対中制裁措置第3弾の2000億ドル規模の高関税発動を前に緊迫感が高まっている。パブリック・コメントなどの手続きが6日終了した。今までの500億ドル相当分が、中国の「中国製造2025」などハイテク分野に打撃を与えることが標的だったのに対し、今回は消費分野、住宅資材など民生品が中心で、対中貿易赤字削減に本腰をあげる動きと見られている。ところが、トランプ大統領は7日さらに中国に対して2670億ドルの追加関税の準備ができていると発言、そうなると、合計5170憶ドル相当の関税となり中国からの輸入額5050憶ドルを上回るこになる。

中国は対抗措置として600億ドル相当のリストを既に公表しているが、米国側の規模が大きく、対抗力は一気に落ち、中国の生産活動への懸念が強まろう。米国でも割安な中国製品輸入が激減し、アマゾンなどネット販売にも影響が出るのではないかと見られている

トランプ米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストに対し、貿易を巡る戦いを次は日本に仕掛ける可能性があることを示唆した。ところが、トランプ大統領は先週、ドイツや欧州が、為替相場をユーロ安に操作して輸出や貿易を自国有利になるよう働きかけることで、米国企業に損害を与えている、と改めて攻撃した。