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2018年09月18日

【会員専用 Weekly No.165】9月のメジャーSQから日本株高は定着するか

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  1. 9月のメジャーSQから日本株高は定着するか

  2. 米中攻防長期化の様相

  3. 敵は中国共産党

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Weekly 9月18日

 

9月のメジャーSQから日本株高は定着するか

14日は3ヵ月に一度のメジャーSQ(先物・オプション清算値)。目安となる6月のメジャーSQ値は22825.20円。13日の株価高騰で6月SQ値にあと4円ほどに、一気に戻す展開となった(8月オプションSQ値は22650.70円)。13日の東証空売り比率は39.6%、7月27日以来の40%割れとなった。日経平均上昇幅216.71円のうち、ファーストリテイリングが58.63円、ソフトバンク55.10円、2銘柄で5割強を占め、新高値銘柄数72に対し新安値197と、内容的には歪な印象が残ったが、夏相場で続いてきた「売り方有利」が転換した可能性がある。

13日の引け後発表の9月第1週の投資主体別売買動向で、海外投資家は現物5279億円、先物5320億円、合計1兆600億円の売り越しで、6月第3〜4週の1兆5559億円以来売り越し規模だった。経験則上、この規模の売り越しは持続性が乏しく、株価指標が底割れした訳でもないので、先週は買い戻しに転換した可能性が考えられる。

13日の株価急騰のキッカケとなったのは「米中閣僚級協議の意向」と言われているが、少し心許ない気がする。久々に名前が登場したムニューシン米財務長官、劉鶴副首相は5月に失敗しており、トランプ大統領は「米国は中国と合意する圧力にさらされていない。会うなら会おうか」と意気軒高。協議が物別れに終わり、米国が2000億ドル規模の第3弾高関税に踏み切る公算がある。その場合、売り方が再び攻勢に賭けるか注目される。同時に、劣勢中国の変化を探ることになると思われる。余談だが、トルコの利上げ(17.75%→24%)による買戻し相場(通貨リラが6%程度、株式が2.4%上昇し新興国不安が遠のいた)も米中貿易戦争懸念緩和と連動していると考えられる。

9月のメジャーSQ(先物、オプション)値は23057円と23000円の壁を抜いた。昨年、一昨年とも、9月のSQ後に年末に向け株価の上昇が始まった。一般的にSQ前後に機関投資家の持ち高がいったん解消されるため、SQ前後は相場の方向性が出やすい。9月SQを見ていると、14日以降の株高が定着するか注視していきたい。ちなみに、昨年9月のSQ(第2金曜日)の日経平均引け値は19274円。翌週から上昇し始め9月末は20356円、10月は16連騰となり、翌年1月23日の高値24124円まで上昇トレンドが続いた。

今週は日銀金融政策決定会合(18-19日)が控えるが、9月は既に5回、ETF購入を行っており、一時期あった政策方向転換憶測は沈静化している。政策変更は無く、災害続きの日本経済にどうコメントするかが注目点。余談だが、IOCの東京五輪調整委員会のコーツ氏が日本の相次ぐ災害への懸念を表明し、追い風になる可能性がある。7-9月期GDPマイナス観測が浮上し、総裁選挙後に2段階での大規模補正予算編成思惑が出ている。これらを総合すると、米中貿易摩擦問題をこなしながら、昨年の10月と似た動きが見られそうだ。