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AMI blog

2018年09月23日

【会員専用 Weekly No.166】メジャーSQから日本株大きく反転

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  1. メジャーSQから日本株大きく反転

  2. 米中貿易戦争とインフレ観

  3. 国土強靭化などへの期待高まるか

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Weekly 9月25日

 

メジャーSQから日本株大きく反転

今年年初から9月第1週までの海外勢による日本株の累計売り越し額(先物+現物)は、約8.5兆円。いわゆる「アベノミクス相場」での海外勢の年間売り越し額の最高は、15年の3兆2820億円。その2倍以上の売り越しだったが、市場はようやく買い戻しに動いた。

買い戻しに転じた理由は、割安感や業績期待感、安倍晋三首相の自民党総裁3選への期待(政策安定感や財政刺激策)などが指摘されている。だが、どれも以前から指摘されていた材料であり、目新しいわけではない。

米国による2000億ドル相当の商品への追加関税の実施方針にもかかわらず、反発を続けている中国株にみられるように、グローバル株式市場全体が反転基調に入る中で、米株と比べて割安感があった日本株にも、海外勢の買いが流れ込んできたようだ。

米中の追加関税合戦は、売り方にとって、一旦材料出尽くしの局面となったようだ。NYダウは、今年1月の最高値26616ドルを20日に更新した。目立ったのは前日の19日シカゴCME日経平均先物で大証比385円高の23665円。20日には大証比240円高の23700円。(先物は12月限なので、9月末配当落ち分160円程度を現物に加味する必要がある)。思った以上に買戻し圧力が強い。

市場では、昨年秋のような上昇トレンド相場を期待する声も出ている。昨年、北朝鮮情勢の緊迫化や森友・加計学園問題などが警戒され、夏まで日経平均は2万円を下回る水準で推移。だが、衆院解散・総選挙の観測が高まると、メジャーSQだった9月8日を底に株価は上昇し、10月には過去最長となる16連騰を記録した。 今回は海外勢の売り越しがたまっていた点や、裁定買い残の減少など需給面での類似点も多い。昨年9月8日安値から11月8日高値までの上昇幅4142円、上昇率21.5%を今年の9月7日時点(同じくメジャーSQ)の日経平均に当てはめると2万6940円になる。そうなれば、91年4月以来の高値を付けることとなる。