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2018年10月22日

【会員専用 Weekly No.170】「調整」一巡ムードも「政治」の足かせ

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  1. 「調整」一巡ムードも「政治」の足かせ

  2. 上海株年初から30%下落。最高値から半値に迫る

  3. 上海株年初から30%下落。最高値から半値に迫る

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Weekly 10月22日

 

「調整」一巡ムードも「政治」の足かせ

先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週連続のマイナスとなり、22000円台前半に調整を進めてきた。週初の東京株式市場は、米財務長官が日米貿易協議で為替条項を求める考えを示したほか、ドイツのバイエルン州議会選挙での与党大敗、サウジアラビア政府に批判的な著名記者が殺害された疑惑といった海外での悪材料が重なり大幅安となった。

先々週の世界的株暴落は、日米当局を中心に「一時的な調整」との説明がなされた。ロイターは「米株急落の犯人、プログラム取引に風当たり強まる」と報じ、「リスクパリティ戦略」で自動売買プログラム運用のファンドが下落を増幅させたと看做されている様だ。この部分の調整は比較的早くに一巡感が出ると思われる。

ただ、先例となる2月6日の下落(日経平均1071円安で2万2000円割れ)後、安値を叩いたのは5営業日後(2月14日ザラバ安値2万1000円割れ)。節目の22000円を取り戻す場面を織り交ぜながら21000円台での揉み合いを経て、3月26日に20347円のザラ

場安値(二番底)を叩いた。22000円台の揉み合いに戻ったのは4月18日以降で、概ね2ヵ月半の時間を要した。安値の叩き具合を睨みながら、不安定な状況が続くと想定している。

また、15日の日経平均は423円安したが、この日の空売り比率は48.2%。直近では8月13日の48.5%が最大。この日の日経平均は21857円、440円安を記録している。株価が上放れしたのは約1か月後だった。

主に経済・金融情勢だけで説明されているが、政治情勢の混迷が足かせになるリスクがある。15日、安倍首相は臨時閣議を開き、19年10月の消費増税を決めた。米中情勢などを睨み、再々延期論が出ていただけに失望材料となり、この日(15日)の日経平均400円超の下げの一因。消費増税でデフレ脱却がさらに遠のくとの見方(消費増税後に五輪後懸念が控える)が強まれば、日銀金融政策依存に傾く公算がある。それを示唆するかのように、今回の株価調整で5日からETF購入は15日まで6営業日連続で実施された。日銀によるETFの買い入れは、16日から18日までの間は途切れていたが、19日は実施され、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小させた。日銀のETF買い入れは夏場に買い控えていたため、余力は十分あるが、相場が不安定さを増せば、日銀依存の見方が強まろう

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