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2018年11月05日

【会員専用 Weekly No.172】今週は米中間選挙、その後のシナリオを考える

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  1. 今週は米中間選挙、その後のシナリオを考える

  2. 日銀の政策変更を探る動きとの攻防

  3. 10月の異変、米株安、債券安、そして円高にならず

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Weekly 11月5日

今週は米中間選挙、その後のシナリオを考える

いよいよ今週の6日米中間選挙が行われる。野党・民主党が下院で過半数を奪還し、「ねじれ議会」になるというのが市場の見方だ。米政府の財政運営が混乱する一方、通商と外交で点数を取り返そうとするトランプ大統領が対外的な強硬姿勢を強め、米国と世界双方の経済にとってリスクが高まると、大方のエコノミストはみているようだ。中国との貿易摩擦では30日のG20で米中首脳会談が予定されており、トランプ大統領は習近平国家主席との事前の電話会談で、貿易摩擦の打開に向けての協議をすると発言、1日の株価はこれを好感して上昇している。 さらに、東京時間の2日午後、ブルームバーグが、大統領は中国との合意に向けて草案作成を指示したと報じると、日経平均は556円高で引けた。

今のところメインシナリオは、共和党が上院で多数を維持し、民主党が下院で過半数を取るというものだ。しかし、最近は共和党が巻き返している。両院とも共和党が過半数を維持するというサブシナリオもあるとみている。

いずれの場合も、トランプ大統領の「米国第一主義」は変わらない。中間選挙が終わるということは、次の大統領選が始まるということだ。大統領の任期後半の2年間、トランプ氏はその方針を改めて強く押し出していくだろう。

ただし民主党が下院を制した場合の方が、トランプ保護主義が一段と強まりそうだ。追加減税など、議会で法案を通す必要のある政策が実施しづらくなる。強い米国の復活を支える柱の1つである景気浮揚策が困難になることから、保護主義や移民の受け入れ反対といった、もう1つの柱に傾斜していくことになるだろう。

また、「ねじれ議会」は米国の財政運営の見通しを不透明にする。民主党が下院で勝利した場合の方が、米経済、世界経済へのリスクが大きくなりそうだ。一方、共和党が上下両院を制した場合は、追加減税の実施に向けて進んでいくだろう。

対中関係だが、力を強める中国とどう向き合うべきかという問題意識は、トランプ大統領に限らず、米国で広く共有されている。トランプ大統領流のディールで、短期的に緊張が緩む可能性は否定しないが、方向性としては、2020年の大統領選に向け、さらに緊張が高まるとみている。 米国がメキシコ、カナダと結んだ新たな協定が日米交渉に反映されたり、これから始まる米国と欧州連合(EU)の交渉と、日米交渉が比較される可能性がある。日本は米国との2国間協議だけでなく、他の交渉がどう進んだのか、実際にどう運用されているのかを注意深く見ておく必要がある。 米国の非難の矛先が中国に集中する中で、日本や他の同盟国も一緒に中国と対峙しようという流れになりつつある。日本はどこまで同調すべきなのか。日本企業は米国を向くべきなのか、中国を向くべきなのか──。これは次の大統領選に至る2年間の大きな論点になるかもしれない。

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