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2018年12月08日

【会員専用 Weekly No.176】ファーウェイ幹部逮捕で市場は混乱

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  1. ファーウェイ幹部逮捕で市場は混乱

  2. 米長短金利逆転は景気後退のシグナル

  3. 今回の相場の下落は短期筋によるものか

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Weekly12月10日

ファーウェイ幹部逮捕で市場は混乱

トランプ大統領は知らなかったが、ボルトン大統領補佐官は知っていた。米中会談と同じ日の12月1日、カナダ・バンクーバーでファーウェイの孟CFOが逮捕された衝撃が、6日世界を駆け巡った。計画はその数日前から、米司法省が中心になって動いていたようだ。4日の産経新聞がお昼に流した英MI6(いわゆる英スパイ機関)のヤンガー長官の講演記事が注目を集めていた。内容は、ファーウェイ(華為技術)を5G移動通信システム導入から英国も排除すべきとするもの。「米中合意」で触れられなかった部分だが、米、英などへの通信が禁止される可能性があり、通信業界や金融界は必然的に中国通信機器を排除せねばならない。中国悲観論を再燃させるキッカケになったと考えられる。

6日の東京市場寄り付き前に逮捕のニュースが流れたが、数日前から、ファーウェイ製品の使用を禁止する話が各国に出回り、米政府はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン(監視カメラ)、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社の製品を社内で利用していると、米政府機関との取引停止の方向にあった。市場はファーウェイを潰す動きと受け取った様だ。ただ、孟CFOの直接の罪状は、13年に勤務していた香港ハイテク企業天通社の取締役だった時、イラン移動通信会社に米HPのコンピュータを輸出しようとしていたイラン制裁違反と見られる。銀行を介した不正事件として、英HSBCも捜査の対象になっているとロイターが伝えている。捜査は16年から行われており、制裁の影響はZTEを大きく上回ると見られている。今のところ、中国の反発は限定的だが、展開次第では、米中貿易戦争で中国に勝ち目はないとの見方が広がる可能性がある。米側の主張通りに、中国の覇権主義に乗っ取られずに済む「安全保障価値」に目が向く展開だ。市場は中国取引のダメージを先取りする展開で来たが、綱引き局面に移行するパターンを睨みたい。

ただ、市場の逆風は、6日NYダウが安値から705ドル戻し(終値は79ドル安)、ナスダックはプラス圏に戻したことで、一旦落ち着き処を探る動きになると考えられる。売り方主導のかなり荒っぽい動きが続くものと思われる(売り方は安値を叩いた後、買い戻すパターンを繰り返している)が、黒田総裁発言(米国の逆イールドよりも中国との貿易摩擦の動向が気になる)で、逆説的に、米国の金利低下の効果にも目が向く(長期金利急低下で逆イールドは景気減速のシグナルとの見方だったが、利上げピッチ鈍化への期待に変わるパターン)可能性に注目したい。7日発表の雇用統計は失望を招いたようで、中国問題と併せてNYダウは553ドル安。いささか売られ過ぎ状態になってきた。

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