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2019年01月06日

【会員専用 Weekly No.178】アップルショックで2019年が始まる

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  1. アップルショックで2019年が始まる

  2. 雇用統計とパウエル発言で一転反発

  3. 恒例の今年の「びっくり予想」発表

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Weekly 2019年1月7日

アップルショックで2019年が始まる

年明けの為替市場ではドル安が続いた。ドル円はアジア時間(日本時間3日午前7時過ぎ)にフラッシュバックを起こし、一時104円台を付けた後、107円台推移。同日米株式市場も急落で始まった。年末に一旦、手仕舞ったと見られる売り方が、2日の米アップルの売上見通し下方修正を契機に一斉に動いてきた印象だ。3日のNYダウは660ドル安(2.83%安)、アップル株9.96%安、インテル5.50%安などハイテク株総崩れ、ナスダックは3.04%安。

この日、最も目立ったのは米金利の急低下。2年債利回りが一時2.38%、08年以来となる実効フェデラルファンド金利(2.4%)を下回った。10年債は一時2.55%、2.6%割れは昨年1月以来。このため、今年1回の利上げシナリオから年内の利下げ確率50%に急転換している。

最も大きな背景は中国経済の減速。12月31日発表の中国国家統計局の製造業PMI(企業購買担当者景気指数)は約2年半ぶりに好不況分かれ目の50割れ、2日発表の財新(中小企業が多い)PMIは49.7、1年7ヵ月ぶりの50割れ。未確認情報では、中国人経済学者が中国GDPは5%ポイント嵩上げされている(6.5%成長→実質1.5%成長、失業増を抑えられない)と指摘したとの話もある。

アップルの下方修正は中国要因と説明されたのに加え、追い討ちを掛けたのが3日発表の米ISM(供給管理協会)12月製造業景気指数。前月の59.3から急低下し54.1、低下幅は08年10月以来の大幅。新規受注指数(62.1→51.1)の落ち込みが目立ち、雇用指数(58.4→56.2)、価格指数(60.7→54.9)。コンピュータやエレクトロニクス分野では「成長が止まったようだ」とのコメント。中国不振が米国内設備投資などを止め、急ブレーキ状態のようだ。

トランプ大統領は、市場の混乱を「グリッチ」(瞬間的な不調)に過ぎないと強気姿勢。ハセットCEA(大統領経済諮問委員会)委員長も「中国経済失速は米企業業績に打撃」としつつも中国との通商交渉が成立すれば回復するとの考えを述べた。通商交渉「90日期限」に向けて、米中交渉が進展するか、米国が何処まで手綱を緩めるかが焦点になると考えられる。大きく見れば、中国から東南アジアなどへの生産移転とのバランスも焦点になろう。

また、荒い値動きはコンピュータによる(AI化が進んでいると言われる)HFT(高頻度取引)が中心。1回1回の取引に課税(何のことはない昔の有価証券取引税だが)とか、細かなサーキットブレーカー発動とか、規制論が出始めている。少々古いが、昨年10月までの1年間で米アクティブ運用株式ファンドから1600億ドルが流出し、インデックス追随型ETFに1700億ドル流入と伝えられた(米モーニングスター)。値動きが落ち着かないと中長期投資家の買いがなかなか膨らまない構図。

相場的には、昨年12月の急落場面下値を辛うじて維持しており、ボックス圏の動きと受け止められる(日経平均で言えば19000円維持)。中国は3月5日に全人代開催を発表。そこまでは何とか経済状況を維持しようとすると考えられ、正念場は通過後の春の経済状況と考えられる。波乱含みながら、同じ条件なら1-2月は安値水準での綱引き相場が想定される。

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