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2019年01月21日

【会員専用 Weekly No.180】週後半に米中通商問題に明るさ

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  1. 週後半に米中通商問題に明るさ

  2. 離脱案否決も混乱なし

  3. もうひとつの日本経済不安要因、韓国

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Weekly 1月21日

【週後半に米中通商問題に明るさ】

様々な材料が交錯し、方向感が出て来たとは言えないが、今まで売り方主導相場で来たため、売り方目線で考えると、一旦材料出尽くし感がある。基調となったのは、17日のクオールズFRB副議長の発言「市場はこのところ下方リスクに対し、一段と敏感になっているが、(米経済の)基本シナリオは引き続き極めて堅調」との見解と考えられる。「全体的な金融安定へのリスクはなお大きくない」とも述べた。売り方にとっては、不安心理の収束はリスクとなるため、一旦、手仕舞い基調が続くと考えられる。

米中通商協議では、30-31日に劉鶴中国副首相が訪米すると伝えられ、ウォールストリート紙がムニューシン米財務長官主導の動きで「上乗せ関税の引き下げ、ないしは撤廃を検討」と報じ、一時、NYダウは2万4474ドルに急伸する場面があった。米財務省が否定し、終値は100ドル近く押し戻されたが、中国懸念で売り込まれていた工業株、素材株が戻りを牽引し162ドル高で引けた。また、翌18日のブルームバーグは、中国は6年にわたって米国からの輸入を拡大することを検討していると伝え、NYダウは336ドル高で終えた。

前日までは、ファーウェイ(華為技術)問題が深刻化する流れにあった。米議会が超党派で、ファーウェイ、ZTE(中興通訊)を標的とする法案を準備し、シアトルの連邦検察当局が米企業の秘密窃取の疑いでファーウェイを捜査と報じられ、ドイツまでもが5Gからファーウェイを締め出す意向と伝えられた。2月末期限の関税引き上げ猶予まで、なお紆余曲折があろうが、米国の姿勢の方向性はあまり変わっていないように見える。

17日の東京市場引け後に、日本電産の業績下方修正、日立の英原発開発凍結(3000億円損失)などが相次いで発表された。永守日本電産会長は「12月に尋常でない変化」と述べたが、減額修正自体は市場が織り込んできた流れ。今後予想される減額ラッシュの幅を巡って、一定の目線を提供した格好(日本電産は動きが早く、構造改革費用も計上予定)。日立の英原発撤退は、先週の安倍首相訪英時の議題の一つと看做されていた。東芝問題以来(元々は11年の東日本大震災以来)、世界的に原発産業は衰退の方向と認識されており、どの程度の損失になるかが課題となっていた。

日経平均は思っていた以上に20500円のフシ目攻防で時間を取られたが(18日に抜いた)、買い方の慎重姿勢が投影され、買戻し相場が低めに展開されてきたためと思われる。幸い、円高圧力が限定的(米10年債利回りは2.75%近辺、ドル円は109円台に戻した。安心感を呼ぶ110円台回復にあと一歩(18日のNY市場で109.89円まであった)の印象。瞬間120円割れがあったユーロ円は124近辺の動き)で、この面からも買戻しの動きを後押しすると考えられる。

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