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2019年02月18日

【会員専用 Weekly No.184】統計による株価上値の重さ

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  1. 統計による株価上値の重さ

  2. 世界経済を圧迫するか、第3の視点

  3. NYダウ、日経平均の絶対値差拡大

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Weekly 2月18日

【統計による株価上値の重さ】

世界の株価は買戻し主導で反騰してきたが、15日のNYダウを除いて上値には重たさも感じられた。投資家の足並みが揃わない方が健全と見れなくもないが、方向感の得難い状況が続くものと考えられる。背景の一つは、「統計の重たさ」と見られる。(なお、15日のNY ダウは弱めの統計を無視し米中協議の進展期待で400ドル超上昇)   14日、中国の1月貿易統計が発表された。相手があるので、中国の統計では比較的正確とされる。ドル建て輸出は前年同月比+9.1%、輸入は同‐1.5%。貿易黒字は391.6億ドル、うち米国は273億ドル。12月の輸出‐4.4%、輸入‐7.6%から持ち直し、市場予想(輸出‐3.2%、輸入‐10.0%)を上回った。ただし、昨年より春節期間が前倒しとなり、対米通商協議もあって、数値が押し上げられた可能性がある。   中国はこのところ立て続けに、カナダ、スウェーデン、さらにウイグル問題に言及してきたトルコと渡航注意勧告を出している。当然、中国人観光客は激減し、相手国経済にダメージを与える。ファーウェイ問題が絡むが、こういった嫌がらせ的な行為が多く、世界的な中国製品排斥の動きに広がらないか注目されるところだ(韓国の対日貿易にも注目)。  同じ日に日本の10-12月期GDP速報が発表され、年率+1.4%、2期ぶリのプラスとなった。表面上、消費、設備投資、住宅投資はプラス、外需と公共投資がマイナスだが、最近、輸出は企業業績に直結しない(海外直接投資収益の方が重要)ので、内需の弱さが依然課題。 総務省の家計調査では、18年消費は5年連続の減少。8日発表の景気ウォッチャー調査では、2ヵ月連続の悪化。スルガ銀行問題から最近のレオパレス問題と続く流れで、アパート建設に強い逆風が吹いている。国土強靭化策は何処へ行ったと言う状況。 また、同日発表された米12月小売売上高は前月比-1.2%、09年9月以来の大幅減。全米小売業協会(NRF)は年末商戦(自動車・ガソリンスタンド・外食除く)が+2.9%と4%台の予想を下回る結果になったと発表。貿易戦争や株価急落が指摘されがちだが、大寒波襲来、政府機関閉鎖なども加わった複合要因と考えられる。ネット通販などの無店舗小売業売上高は+11.5%と、予想の+11~+15%の範囲内。  市場は先取り的に動くので、短期的には統計結果と逆目が出るケースもあるが、弱い統計は心理面の圧迫要因になる。為替市場の膠着感が示すように、先取りし過ぎた部分の修正を含め、方向感の無い状況が続くと考えられる。

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