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2019年02月25日

【会員専用 Weekly No.185】米中交渉進展期待が続く

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  1. 米中交渉進展期待が続く

  2. 世界貿易減速観が日本株割負け要因か

  3. 新高値銘柄増加で地合い好転に拍車が掛かるか

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Weekly 2月25日

米中交渉進展期待が続く

21日のロイターの報道で、米中協議で6つの覚書が準備されていることが明らかとなった。「技術移転」、「知的財産権」、「サービス」、「為替」、「農業」、「非関税障壁」の項目。 交渉の心臓部である、中国の技術盗取、知財乱用、国家補助金、覇権主義などを網羅するものとして歓迎される方向にある。中国がどこまで折れるか、米国の主張通り成約できるか不透明観はあるが、具体案が表れたことは協議進展と受け止められる。   焦点は、中国が各論の圧力に耐えられるか、米国以外の国々の恩恵となるか(現状は短期マイナス、中長期プラスのイメージ)に移ると考えられる。急激に悪化する中国経済に対し、中国政府の対策は今のところ2兆元規模。リーマン危機後の4兆元規模に対し半分にとどまる。この間、中国GDPは大きく拡大しているので、対GDP比率は大きく低下している(一応の計算では12%規模から2%台に)。過剰債務、不良債権、不動産、国有企業などの問題は深刻化しており、支え切れるか不透明。   6つの覚書に、「貿易赤字削減」と「実行メカニズム」がくっつく。中国は10項目の短期措置リストを提示、米赤字削減目標を提示しているようだ。品目は農産物、LNG、半導体などが伝えられている。産業的にはこれらの動きが注目点と考えられる。半導体では、6年 間に2000億ドルの輸入拡大提案と報じられている。17年の輸入額は約60億ドル、中国生産は800億ドル相当。「中国製造2025」で半導体は柱の一つであるが、ZTE、ファーウェイ問題で、心臓部は米依存が明らかとなっており、中国は追い付き追い抜くことよりも、基幹 企業の温存を優先したいものと思われる。日本企業にとっては、商売の軸足が変わるだけなのか、株式市場は中国市場消滅リスクも想定するほど悲観的であったが。

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