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2019年03月03日

【会員専用 Weekly No.186】米朝物別れ、中韓に圧力

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  1. 米朝物別れ、中韓に圧力

  2. 日本の経済指標も要注意

  3. 中国の影響大も、豪株戻り高値を窺う

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Weekly3月4日

 

米朝物別れ、中韓に圧力

ベトナムでの米朝協議は、昼食会も開催されず、かなり劇的な物別れとなった。直前に「画期的な結果を導き出す」と北朝鮮メディアは煽っていたことから見ると、金正恩委員長の受けた衝撃は大きいと見られる。

27日に、モルガン・スタンレーは「ベトナムのような経済開放が行われた場合、年間最大90億ドルの投資機会」とする試算を発表していた。消費は年20億ドル増。低賃金でアジアの生産サプライチェーンに加わるとの想定。直接的な経済インパクトは大きくないが、周辺国に与える活況ムードが大きいと考えられた(韓国はもちろん、鉄道建設でモンゴルなど)。

ただ、「安易な合意」は北朝鮮の増長を招く。米民主党政権での土壇場での融和策が、昨春までの核・ミサイル脅威に繋がっていた。日本政府のコメントに「安堵感」が見られるのはそのためであろう。一方、中韓には大きな失望材料となる。「対話継続期待」の短いコメントに表れている。市場が米中協議警戒モードに変わったのは致し方ないところだ。今後のシナリオが全く不透明になった影響もある。

一方、政府機関閉鎖で遅れていた米10-12月期GDP速報は前期比年率+2.6%、市場予想の+2.3%を上回った。元データは完全でなく修正される可能性があるとのことだが、悪天候、政府機関閉鎖、米中貿易戦争などを乗り越え、「強さ」の印象を与える。18年通年では+2.9%、17年の+2.2%から上昇し、トランプ大統領の「3%成長」に近付いた。このところ軟調推移だった米10年債利回りは一時2.72%台まで上昇、ドルが強含みに転換し、ドル円は10週ぶり高値。米国の対中高関税3月1日期限は延期されている(期限は明示されていない)が、協議動向を睨みながらの攻防が続きそうだ。

米朝物別れの翌日のNY市場の動きは注目されたが、リスク回避の動きは米金融市場では見られなかった。逆に、ブルームバーグが、米中首脳が署名できるように最終的な合意案の準備が進んでいると伝えたことで、一気に楽観ムードが市場を支配した。NYダウは110ドル高、円は一時112円台に入った。

米国は早ければ3月半ばの米中首脳会談を検討していると、ブルームバーグは伝えている。中国では3月5日に全国人民代表大会(全人代)が開催されるほか、習近平国家主席が他に外国訪問を予定しているため、米中首脳会談の設定は容易ではないという。

しかし、前日にはトランプ政権の通商交渉責任者であるライトハイザー通商代表部(USTR)代表が幅広い対中通商合意が近いと期待し過ぎないよう注意を促した。同代表は下院歳入委員会で、米政府が中国と通商合意に達するまでにはかなり多くの作業が必要と述べており、楽観は禁物のようだ。

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