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2019年03月11日

【会員専用 Weekly No.187】頭抑える米景気減速論議、米株下落、売り直し相場か

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  1. 頭抑える米景気減速論議、米株下落、売り直し相場か

  2. 周回遅れECBの政策転換

  3. 全人代スタートは想定内、姿勢変わらず

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Weekly 3月11日

 

頭抑える米景気減速論議、米株下落、売り直し相場か

米株は5日続落。「米景気減速への警戒感が広がる」と解説する向きもあるが、先週前半の下げの主導は、ヘルスケア、エネルギーセクターの下落、景気敏感セクターではない。強いて挙げれば、ダウ輸送株指数が11営業日続落(期間は09年以来)していることが「景気減速警戒」に繋がっている可能性が考えられる。

先週下げの実勢は、米雇用統計発表前のヘッジポジション作り、あるいは年初来1割強戻ったところでの売りポジション再構築、と言ったところではなかろうか。一本調子で戻ることには、買い方の警戒ムードも強まったと思われる。

8日発表の2月の雇用統計は就業者増加数が2万人と前月の30万人増から大幅減、この日のNY ダウは一時220ドル安、一気に米景気減速論が高まるかと思われたが、平均賃金が前年比3.4%増で米景気急減速の悲観論までには至らず、引け前に戻して22ドル安。

6日発表のベージュブック(地区連銀経済報告)は、労働市場は依然引き締まっているが、世界経済減速や政府機関一部閉鎖が成長の重石になっているとの認識を示した。NY連銀総裁は「米経済の減速は必ずしも懸念すべき要因ではなく、むしろ想定されるべきニューノーマル(新常態)」との考えを示した。

商務省発表の18年貿易赤字は前年比12.5%増の6210億ドル、08年以来10年ぶり高水準、対中赤字は同11.6%増の4192億ドル、過去最高。トランプ政権の保護主義政策にも拘らず、貿易赤字が拡大し、改善のメドが立っていないことに失望感があると思われる。12月のモノとサービスの輸出は前月比1.9%減、輸入は同2.1%増、貿易赤字は597億6900万ドルと600億ドル大台に迫った。輸出は3ヵ月連続減。トランプ大統領がドル高抑制に拘る要因と考えられる。米国の製造業回帰は、そう容易ではない。

ただ、全体として米経済が下向きになった訳ではなく、高水準横バイ基調のイメージだ。方向感を決められない要因の一つと受け止められる。

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