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2019年04月22日

【会員専用 Weekly No.193】消費増税見送り説も出てきた

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  1. 消費増税見送り説も出てきた

  2. 米中協議に反応薄、ロシア・ディールの可能性探る

  3. NT倍率13.73倍、企業決算発表始まる

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Weekly 4月22日

 

消費増税見送り説も出てきた

18日時点の東証業種別前月比下落率(TOPIX+0.08%とほぼ横ばい)を見ると、医薬品‐11.06%、電力・ガス‐10.08%、水産・農林‐9.53%、不動産‐7.53%、小売‐6.26%、陸運‐5.24%、石油・石炭‐4.54%、建設‐4.53%、食料品‐3.34%が3%超(値上がりトップは海運+10.87%、次いで機械+8.11%、電気機器+7.67%)。再燃するリスクはあるが、一旦、中国情勢不安相場が終了したと考えられる。

決算発表前のポジション調整の動き、東証の「市場区分見直し」への対応なども考えられるので、そう単純ではないが、先行した2月期決算の「小売・サービス」企業131社の集計で、前期実績6%減益、今期予想10%増益の見通しと伝えられたが、今のところ反応していない。消費増税や人手不足など利益圧迫要因への警戒が強いとも受け止められる。

その消費増税について、萩生田・自民幹事長代行が6月日銀短観次第で見送りも有り得る(インターネット番組「虎ノ門ニュース」)と発言したことが波紋を広げている。政府としては「予定通り」を強調せざるを得ないが、内需低迷が上記の内需関連セクター不振に投影されているのも事実。本当のヤマ場は、5月に来日するトランプ大統領に「増税なんてやめろ。減税しろ」と言われるかどうか、と考えられ、萩生田氏は決定時期を微妙に後ズレせたものと思われる。萩生田氏は憲法改正、対韓強硬姿勢などにも言及し、野党からも反発を招いているが、「令和」時代が始まり、様々な課題に取り組む姿勢を高めるかどうかが、内需関連株の見直しに繋がると考えられる。それにしても麻生財務相の「萩生田氏は日銀短観を知っているのか」という発言はお粗末。相変わらず財務相の「知性のなさ」を露呈している。

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