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2019年06月10日

【会員専用 Weekly No.199】貿易減速に対する議論でインフラ見直しも

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  1. 貿易減速に対する議論でインフラ見直しも

  2. 底割れするときは中国危機しかない

  3. 人生100年時代の資産運用

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Weekly6月10日

 

【貿易減速に対する議論でインフラ見直しも】

6日はメキシコ関税先送りの公算の報で、NYダウは引けに掛け急伸。先物ベースで見ると、NYダウとCME日経平均先物の絶対値差は4800ポイント強に開いた。7日の米雇用統計は就業増加数が7万人と予想の18万人を大幅に下回り、利下げが近いと市場は判断。NYダウは先週5日間上昇を続けたことになる。NYダウに比較して日経平均の戻りの鈍さは米利下げで金利が下がり、なかなかドル高円安に行かないためだろう。

メキシコ関税先送り観測はブルームバーグが伝えたが、サンダース報道官は「10日から適用と言う立場に変更ない」と声明を出し、ペンス副大統領は「メキシコが断固たる措置を取ることを望んでいる」とし、「関税発動を決定するのはトランプ大統領だ」と述べた。報道では、「メキシコ、グアテマラ国境に最大6000人の治安部隊派遣を提案」とされ、その実効性(不法移民はメキシコ人ではない)を巡って、やり取りが行われている様だ。予断を許さない状況と見られるが、メキシコ関税は共和党や米産業界からの反対が強く、発動されても短期に収束する可能性もあろう。なお、7日トランプ大統領は「メキシコとの合意の可能性は高い」と発言、この日の株高を誘った。

訪欧中だったトランプ大統領は「対中関税(3000億ドル相当分)巡る決定はG20直後」と発言。習主席との会談後に、新たな関税発動するか決定すると述べた。中国の強硬発言が相次ぎ、G20での首脳会談は困難との見方も出ていただけに、今月末の大阪G20に関心が戻ることになろう。

6日、米商務省が発表した4月米貿易収支は赤字が前月比2.1%減の507.91億ドル、対中赤字は同29.7%増の269.3億ドル。5月10日の関税発動はカウントされていない(駆け込み的な輸出入はあると見られる)し、ボーイング737MAX問題(3月から納入停止)が影響している。注目は輸入2.5%減、輸出3.1%減と貿易自体が縮小加速の傾向にあることだ。 G20では、貿易縮小による世界経済減速懸念に対する議論が柱になると考えられる。          一つは各国の内需拡大策だが、今のところ議論は噛み合わないであろう。代わって、中国の「一帯一路」で混乱していた海外インフラ構築の議論が活発化する公算がある。日本政府は「インド太平洋戦略」に沿って、キメ細かいプランを遂行中(詳細は外務省ホームページ)で、その推進を謳うと見られる。4日に報道された「今年度のインフラシステム輸出戦略では、来年30兆円目標を達成する(一昨年23兆円)ため、省エネ、防災分野の強化」を掲げる。

まだ、散発的だが、米国ではJPモルガンのインフラ投資部門が米電力会社を27.8億ドルで買収、三菱UFJが邦銀最大規模の1000億円ファンド立ち上げなどが報じられている。呼応する産業界・金融界の動きが活発化するか注目点になろう。

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