News & Topics

News & Topics

2019年06月15日

【会員専用 Weekly No.200】市場はホルムズ攻撃よりFOMCとG20に 注目

会員専用ブログの記事です。

続きを読むにはパスワードが必要となりますので、こちらから会員登録をお願いします。

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

  1. 市場はホルムズ攻撃よりFOMCとG20に 注目

  2. 香港緊迫、非常事態、模様眺めムード強まる

  3. 副大統領の講演は米国の対中政策への意志

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

 

Weekly 6月17日

【市場はホルムズ攻撃よりFOMCとG20注目】

日本時間13日夕、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃が発生。炎を上げて燃えるタンカーの映像が流れ、緊迫感が一気に高まった。詳細は藪の中であろうが、5月12日のサウジ、UAE船舶4隻への攻撃に続くもので、一触即発ムードが拭い切れない。ポンペイオ米国務長官は「背後はイラン」と名指ししたが、事実なら安倍首相の調停に逆らう勢力が根強いことを示す。米・イラン交渉の前提条件の一つが、シリア、ハマス、フーシ派支援からイランが手を引くことと見られていたが、先月の攻撃がフーシ派ではないかとの見方があるだけに、今回もその可能性が捨てきれないであろう。

原油価格はWTIで一時53ドル台半ば/バレルの4%高に急騰したが、その後は52ドル台に反落。この日発表されたOPEC月報では世界需要見通しを下方修正、事件後、サウジが「世界市場に信頼感ある石油供給を実施していく」との声明を出したことなどが背景と考えられ、「石油危機」までには至らないと考えられる。

タンカー攻撃に対し為替相場がほとんど動かなかったことも市場に動揺をもたらさなかったようだ。ドル相場の最大の関心は今週の米FOMC(18-19日)や来週の大阪G20になっている。米利下げを巡っては、BNPパリバが「年内2回、7月と9月」との見方を示した。一時は、6月利下げ説、「年内行わず」(米GS)などの見方が交錯したが、大勢は「6月は利下げへの地ならしを行う」との見方になっている様だ。

G20では、果たしてトランプ-習会談は行われるのかどうかにまず関心が集まっている。習主席は(香港情勢などを理由に)来日を取り止めるとの見方もあるが、今のところ米ホワイトハウス報道官は首脳会談を行う見通しを示している。3000億ドル分相当の25%関税が控えているだけに、会談の有無、会談結果への関心が高い。余談だが、13日公表のインタビューでプーチン露大統領が「米ロ関係は悪化の一途」と述べ(ポーランドへの米軍1000人増派、ガスパイプライン・ノルドストリーム2阻止の動きに反発していると見られる)、ロシア政府が「未定」としていることもあって、米ロ首脳会談実施も危うさが漂っている。日本政府が望むような「和平・協調」を謳うような会合にはなりそうにもないと思われる。

中国、ロシア、イランなど米国と対峙する国々の経済状況は急速に悪化していると見られ、それが世界経済減速の大きな要因と考えられる。その分、見通しの立て難い状況が続くものと思われる。先週は中国経済に都合の悪いデータが3つ出た。一つは5月自動車販

売が過去最大の前年同月比16.4%減となったこと。減少は11ヵ月連続で、3月5.2%減、4月14.6%減から加速している。ただし、4月の2割増に続いて、ホンダが3割強、トヨタが1割強の増加、他メーカーの落ち込みが目立つ展開。経済低迷に拍車が掛かる公算がある。もう一つは5月CPI(消費者物価指数)。全体は前年同月比+2.7%と予想通りだったが、食品価格は+7.7%、うち果物+26.7%、豚肉+18.2%、野菜13.3%。アフリカ豚コレラの影響で豚肉価格の高騰が危惧されており、実勢はもっと深刻なのではないかと見られている。さらに3つ目として5月の工業生産、固定資産投資の伸び率鈍化が報じられている。

世界経済の減速は、既に一斉に報じられている「消費増税予定通り、衆参同日選なし」の見方を覆す安倍首相の決断を招く事態になるのか、注目されるところだ。

PAGETOP