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2019年07月01日

【会員専用 Weekly No.202】G20通過後の方向感を探る攻防

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  1. G20通過後の方向感を探る攻防

  2. 中央銀行バブル説を考える

  3. 5Gや電池関連が目立つ

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Weekly 7月1日

 

【G20通過後の方向感を探る攻防】

26日夕、「米中交渉は90%完了」とのムニューシン米財務長官発言が伝えられ、時間外の日経平均先物が急騰する場面があった。ヘッドラインに反応するパターンだが、実際は「合意まで90%程度近付いていた」と、5月協議決裂前のことを話したものと訂正されると萎んでしまった。それだけ、米中協議の行方に過敏と言う事であろうが、トランプ大統領は「中国に関する私のプランB(次善の策)は月間ベースで巨額のおカネを収集し、中国とのビジネスを徐々に減らすというものだ」とFOXテレビに述べた。関税率は25%でなく10%になるかも知れない、とも述べた。29日の米中首脳会談に耳目が集まり、それによって短期的変動が生じる公算があるが、基本的には中国情勢の変化がより重要になろう。

株価に連動して、ドル円はミニ壁となっていた107.5円を越えた。27日の東京市場で108円台に入った。これも香港のサウス・チャイナ・モーニングポスト紙が「半年間の一時休戦」、「休戦のための前提条件を習近平主席は提示する見込み」と報じたことによる。市場は、協議の再開と追加関税の見送りとなるかに注目が集まっている。トランプ大統領がドル高を牽制しているため、G20で「為替が議題になる」との警戒ムードが高まったが、騒ぐほどの事態に至っていない。基調は米国金利動向で、やや行き過ぎた感のある10年債2%割れから、26日は2.05%水準に戻った。市場では7月利下げはほぼ確実ながら、0.5%ポイントの利下げ確率が26%(前日は38%)に低下したと伝えられた。

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