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2019年07月24日

【会員専用 Weekly No.205】再びクジラの出番が迫る

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  1. 再びクジラの出番が迫る

  2. 韓国だけでない不安材料

  3. WTO死亡のお知らせ

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Weekly 7月22日

 

【再びクジラの出番が迫る】

株式市場で「クジラ」と呼ばれるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の日本株買い余力が高まっている。18日付けブルームバーグの報道によると、モルガンスタンレーMUFGの推計で、6月末の日本株比率は約23%、3月末の23.55%から低下。目標値の25%まで引き上げた場合、GPIFの公式資料に基づくブルームバーグの試算によれば約2.4兆円の買い余力がある。

GPIFの昨年度の重点配分先は外国債券だったが、「今後は構成比が目標値を下回っている日本株が有力」だとみている。日本銀行とともに「日本株市場の下支え要因になる」とみている。

では、GPIFはどのような日本株に資金を振り向けるのだろうか。バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジストによると、GPIFの今後の投資先として日本株を予想した上で、TOPIXなど総合型のパッシブ運用ではなく環境・社会・企業統治(ESG)関連などが有力だとみる。「長期的なリスク管理に役立ちながら収益性も維持すれば、誰からも文句を言われない」と言う。

GPIFは5日の記者会見で、ESG投資の残高は現在3兆5000億円程度だと説明した。今夏にはESG投資に関する報告書を公表するとしている。国内外で5000社以上の株式を間接的に保有しているため、企業価値を長期的に高めていく「ESGの推進が賢明だ」と説明した。

そうしたなか、 18日の東証空売り比率は51.2%に撥ね上がった。それほど明確な売り材料があった訳ではなく、短期筋の思惑先行相場の印象が強い。東証一部の出来高は12.88億株、10億株前後の低迷が続いてきたが、押し目買いの動きが出始めたと思われる。全業種が下落し、日経平均は422円安、日経平均採用銘柄は225銘柄中221銘柄が下落(下落寄与トップはソフトバンクGの-26.88円で大きくない)した。案の定、翌19日には420円戻し、「行って来い」の相場となった。空売り比率も42.7%と大幅に減少、相当な買戻しが発生したと思われる。それにしても18日の422円安は一体何だったのだろうか。

大幅安した18日の不安要因の一つに韓国の0.25%利下げ(1.75%→1.50%)があった。ウォン相場を睨み、利上げも利下げも出来ないと言われていたが、予想外の行動に、「日本の輸出規制強化が影響」(聯合通信)との見方も出で懸念視を強めた。ただ、この日はインドネシアも利下げを行い、世界的な金利低下潮流を反映したもの。韓国経済の状況から遅きに失した観がある。貿易管理強化と並行し、偽徴用工問題での資産処分の動きがある。日本政府は対抗措置を表明しており、麻生財務相は金融制裁やビザ発行制限などに言及している。ジャーナリストの渡邊哲也氏によると、韓国企業の日本の金融市場での債券発行枠1兆4000億円(産業銀行3000億円、輸出入銀行5000億円、新韓銀行5000億円など)、日系銀行の韓国向け融資残高約1兆7000億円、日系資金が保有する上場株式時価総額約1兆1500億円(5月末)となっている。個別に被害が出るかも知れないが、日本経済を揺るがす規模ではない(一方、韓国は生死に関わるだろう)。

元々、7月米利下げはほぼ確実と見られているものの、その後の展開には意見が分かれるところ。米中交渉などの要因も不透明感が強い。局地的限定相場にならざるを得ない面がある。米株が反落した場合、日本株は付き合う必要はないと思われるが、弱いマインドが漂うものと考えられる。

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