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2019年08月10日

【会員専用 Weekly No.208】米、中国を為替操作国認定、一気に激化

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  1. 米、中国を為替操作国認定、一気に激化

  2. ドイツ財政出動の噂で不安心理軽減

  3. ベネズエラ全面制裁、対中方針で憶測呼ぶ

  4. 売り方小休止か?

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Weekly 8月12日

 

【米、中国を為替操作国認定、一気に激化】

週初、中国人民元はボーダーラインとされた1ドル=7人民元を突破。NY時間5日の終値は7.0352元。アジア時間で7元台に乗せていたが、中国人民銀行は「安定維持可能と確信」との声明を出していた。NY時間の午前、「中国金融規制当局。元安を容認」との報道に変わり、中国商務省が米農産品の輸入停止発表が加わり、米中貿易戦争激化の様相を呈した。トランプ大統領が人民元安容認は「重大な違反」と批判し、日本時間6日の朝方、ムニューシン財務長官が「為替操作国」認定を発表した。

通貨安競争による世界経済圧迫懸念から、中国経済崩壊懸念にシフトしてきていると考えられるが、米債市場の変動が想定を超える。10年債利回りは1.71%、30年債2.26%。9月利下げ(FOMC開催は9月17-18日)はほぼ100%、0.50%の確率も前週末の2%から30%に撥ね上がった。2020年4月までに少なくとも100bp(1%)利下げ確率は45%に上昇した。今から思えば、先々週のパウエルFRB議長の説明は何だったのかとの印象。

このため、週初から株式市場は、ほぼ全面的にリスク回避暴落。7月26日の高値から5日の時点でダウ下落幅は1500ドル近い。余談だが、相場の神様ウォーレン・バフェット氏率いる保険・投資会社バークシャー・ハザウェイは4-6月に株式を売り越し、現在の手元現金は過去最大の1220億ドルと伝えられている。バフェット氏が買いに出るだけで、市場に安心感が戻ると思われる(アップルも大量に保有している)。

世界的なイベントは8月23-27日の仏G7まで空白期間。中国の北戴河会議の動向(騒乱の香港情勢を含め)が注目されるが、シナリオは想定されていない(中国の対米姿勢が腰砕けになるのが良いのか、強硬姿勢維持が時間とともに小康に繋がるのか不明)。

「見てるだけ」会合と揶揄される日銀、財務省、金融庁の三者緊急会合が先週行われたが、何も出なかった。政府当局の動きも慌ただしさを増すか注目される。日銀の追加緩和有無、消費増税見送りなど大胆な転換を市場は求めていると見られる。タイミングは難しいが。

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