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2019年08月26日

【会員専用 Weekly No.209】何が起こるか分からないリスク

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  1. 何が起こるか分からないリスク

  2. トランプ再選に微風、調整一巡感

  3. リスクヘッジ主導の相場

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Weekly 8月26日

 

【何が起こるか分からないリスク】

韓国がGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄してきた。日本の輸出管理規制強化を未だに「報復」と捉え、対応をエスカレートさせてきている。文在寅大統領は日本との関係を断ち切りたいので、声高に日本批判を繰り返しており、後戻りできない状況になった。

GSOMIA自体は、昨年末の自衛隊機レーダー照射事件以来、重要な情報は提供できない状況と言われて来ただけに、大きな影響はないと見られるが、安全保障断絶に動いたことで、経済ダメージも加速すると見られる。

「ボイコット・ジャパン」は早くも軌道修正(反アベ運動に)になっている気配だが、日本との経済協力は全く見込めない状況。LCCなど航空業界の苦境が伝えられるが、不振は春頃から表面化しており、対日関係悪化がダメ押しした。韓国経済の悪化は一に中国との関係悪化、二に文在寅政策の失敗にあり、三番目に対日関係急悪化が加わった。未だ表面化していないが、日本企業としては韓国ビジネスを見直す方向にならざるを得ないであろう。

思わぬ損失を生むリスクに市場は神経質にならざるを得ない。なお、8月1~20日の輸出は前年同月比13.3%減、うち半導体は同29.9%減、対中輸出は20.0%減、日本からの輸入は8.3%減と発表。

香港情勢に関し、キャセイ航空の悲劇が起こった。社員の民主化運動協力の責任を取らされ、社長が辞任、社員は中国政府の白色テロに怯える状態に陥っている。香港議員の話として「10月1日までに抗議デモを収束するよう命じた」と伝えられ、軍投入リスクが高まっている。8月31日にも大規模デモが呼び掛けられており、緊迫した状態が続く。

「中国政府の方針に従え」との姿勢は、金融業界を中心とした外資規制の緩和を無に帰す。従来から企業内に共産党組織の設置を要求しており、中国政府の方針を守らなければ経営陣は一掃される。キャセイ航空はそれを現実た。21日に米ゴールドマンサックスが中国合弁事業の株過半数取得を申請したと報じられたが、人民元を中心に売買は中国政府に規制される公算が大きい。その動向は、中国共産党自体の存亡を巡るバロメーターの一つとなろう。なお、22日の人民元相場は6営業日続落、1ドル=7.0740元前後の推移で、スッカリ7元台が定着している。「為替操作国」認定を行った米国の出方が注目されるところだ。

香港経済の急悪化も焦点。東亜銀行が1-6月期75%減益を発表、香港市民がマレーシアの住宅購入(中国企業が開発している大規模団地)に殺到していると報じられた。統計的に認知されるのは後日だろうが、香港経済瓦解の印象が深まろう。こちらでも、日本企業への影響に神経質にならざるを得ないと考えられる。

そして、何が起こるかわからないリスクとして、23日中国による報復関税、それに反応して米国はさらに関税率率引き上げ、この日のNYダウは623ドル安。せっかく落ち着いてきた東京市場は、週明けから荒れることは間違いない。

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