News & Topics

News & Topics

2019年09月01日

【会員専用 Weekly No.210】為替攻防の行方、量的緩和を注視

会員専用ブログの記事です。

続きを読むにはパスワードが必要となりますので、こちらから会員登録をお願いします。

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

  1. 為替攻防の行方、量的緩和を注視

  2. 金利低下圧力続くが、米金利下げ止まったか

  3. 対中政策などに大統領選のカゲが

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

 

Weekly 9月2日

【為替攻防の行方、量的緩和を注視】

世界的な金利低下、米中攻防激化などを背景に売り方主導の相場となっているが、売り方から見れば度々買戻しを余儀なされる展開になっている。

中国経済の減速方向は明らかだが、米経済が底堅いこと(29日は米コンサル会社の8月自動車販売が前年同月比5%増との見通しが示され、平均価格の+4%と合わせ消費を支える構図)などが要因と見られる。端的に言えば、金利などの波乱の割には為替市場が限定的な動きに止まっているため、売り方にも限界があるとの見方がある。ドル円は106円台に戻して来た。

何故、為替が大崩れしていないのか?為替水準を決めるのは金利動向だけではなく、貨幣量すなわち量的緩和策との見方が再び出ている。トランプ大統領が本当にドル安を望むなら、「1%利下げ」要求ではなく、FRBに量的緩和再開を求めるべきとの考えである。9月は欧日米でそれぞれの金融政策決定会合が開催され、内容的に量的緩和策の議論が注目される。日銀は16年に「量」の限界からYCC(イールド・カーブ・コントロール)政策に移行したが、YCCを終了させるか、(-0.29%まで10年物利回り低下を容認していることで)政策枠組みをどうするかが焦点となっている。ECB(欧州中央銀行)ではタカ派のオランダ中銀総裁が、早くも「資産購入再開は時期尚早」と牽制球を投げ、利下げ中心議論へ誘導しようとしている。

人民元が対ドルで11営業日連続の下落、1ドル=7.1683元まで進行した。人民元安は米高関税を相殺し、輸出振興の側面がある。中国が追い込まれてきているとの見方になってもおかしくないが、市場は今のところ、中国当局のコントロールの範囲内との見方になっている様だ。背景は、量的緩和をそれほど行っていないと見られるため。

「9月の利下げ開始」が噂されるが、量的緩和は、国内インフレ加速要因(中国の物価上昇は食料中心。豚コレラで豚肉が危機的状況にある)、人民元流出加速懸念(一頃の資金流出思惑は仮想通貨の急落や香港ドル下落で抑え込まれていると見られる。

大量の資金逃避が起こった場合はコントロールできなくなると見られている)、外貨建て負債の負担を重くする(中国企業の対外債務は公式統計を6500億ドル上回り、来年にかけ返済が集中する見込みとの報道がある)の三点で、大幅な人民元安を容認できないであろうとの見方が優勢だ。  方向性を決めるまでには至らないが、為替市場の安定(許容された範囲内の動き)を睨みながらの攻防が続くと考えられる。

PAGETOP