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2019年09月17日

【会員専用 Weekly No.212】ECBの量的緩和で金余り構造は維持される

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  1. ECBの量的緩和で金余り構造は維持される

  2. 中国情勢の微妙な変化、買戻し走らせる

  3. 混迷深まる韓国情勢、日本企業の撤退ラッシュは起こるか

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Weekly 9月17日

 

【ECBの量的緩和で金余り構造は維持される】

欧米日の金融政策決定の第一弾、ECB(欧州中央銀行)定例理事会は利下げ(預金金利を-0.4%から—0.5%に)、金利階層化導入、11月からの月額200億ユーロの債券買い入れ、銀行を対象とした長期資金供給オペ(TLTRO)条件緩和を決めた。

如何にも小幅な追加策だが、想定されるメニューを並べた格好。一頃出ていた大胆な緩和策への期待は既に萎み、直前では独仏の追加緩和への反対姿勢も伝えられていたので、苦心の策の印象。指標独10年物国債は-0.56%、一時は8bp低下したが小幅上昇に転じた。伊国債が買われ、過去最低の0.76%に低下したのが目立った。

このところ欧州情勢が金融市場に与える影響は低下していた。ブレグジットに絡む拠点・資産移動が一先ず終わっていること、ドラギ総裁が記者会見で言及した財政出動に関心が移っていることなどが背景と考えられる。

米10年債は1.7785%。アッ良い間に0.25%利下げ想定ラインに戻って来た。一時1.801%に上昇し、1.5%ラインを割った時の勢いも激しかったが、戻りも早い。現在2.0‐2.25%ラインの政策金利は今週(17‐18日)のFOMCで0.25bp利下げが妥当との市場の前提が変わったことを意味し、こちらも大幅利下げ観測が後退した。黒田日銀総裁が安倍首相と会談を行ったが、果たして日銀は打つ手があるのかどうか。

全体として、昨年12月までの引き締め方向のベクトルが終了し、緩和方向にあることを追認する流れだが、一方で金融緩和策依存の限界も指摘される。トランプ大統領がゼロ金利を要求している様に、金利の無い先進国相場に向かっている。為替の攻防が裏面にあるが、同じ足並みであれば、居所をそう変える訳にはいかない。ドル・ユーロ・円が一定のゾーンを維持している大きな背景と考えられる。カネ余り構造が維持されたので、相対的に利回り妙味がある株式市場に資金が流れる構図も維持されよう。先進国市場で圧倒的に出遅れていた日本株にも資金が流入しているのか、13日金曜日、仏滅であったが、日経平均は一時2万2000円に到達した。9月第2週を終わった時点で、世界の主要市場の中で、9月月初からの10営業日(米国は9営業日)で、日経平均は∔6.20%、NYダウは∔3.09%、ナスダックは∔2.68%、英国FT100は∔2.22%、独DAXは∔4.43%と日本株が圧倒している。おそらく、地政学リスクがやや軽減された9月に、長期的に放置された日本株に海外投資家からの見直しが始まっていると思われる。そのキッカケは7月の韓国への輸出規制だろう。つまり世界的な高シェア製品をもつ日本企業の強みを評価し始めているのかもしれない。

世界に滞留する資金が膨らんでおり、最近は米国債に流れ、オーバーシュートして調整する相場が、何をもたらすかに関心が向かうことになると考えられる。

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