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2019年10月06日

【会員専用 Weekly No.215】10月相場の分岐点を探る

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  1. 10月相場の分岐点を探る

  2. 買い戻しか、売り直しか

  3. ジョンソン、最後の賭けか

 

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Weekly 10月7日

【10月相場の分岐点を探る】

市場が織り込む10月利下期待確率が90%まで上昇した。4日の米雇用統計前に売り方が買い戻したと思われ、雇用統計を受けていったん大幅上昇したNYダウだが、再び売り直しの動きになるか注目される。

思いつくままに分岐点になる要因を挙げると以下。

1)景況感持ち直し・・・米株の持ち直しには、全米小売業協会(NRF)が19年年末商戦を+3.8~+4.2%との見通しを発表したことも要因と思われる(前年+2.1%)。ネット通販は昨年の1465億ドルを超える1600億ドル台の二ケタ増予想。消費関連統計を中心に景況感が持ち直すかどうかがポイントになる。この後、7-9月期企業業績発表で、日本の年度ベース下期の業績予想が焦点になる。

2)米金利攻防・・・米10年債利回りは一時1.529%に低下。1.5%ラインは10月FOMCで25bp利下げを織り込むラインと受け止められる。このラインを守れるか、史上最低更新の1.3%ラインに向かうか分岐点(中長期的には米債利回りも1%を割るとの見方がある。その場合にはドル円100円維持は困難との見方が連動する)。

3)米中協議・・・基本的には中国経済減速が想定範囲内に収まるかどうかの攻防。体面上、中国は強気姿勢を崩していないが、「改革・開放」に向けて、何処まで歩み寄るか注目される。関税を緩めるか、中国資本の締め出しを図るか、中国企業の弱体化が表面化するか、流動的。

4)テコ入れ各論・・・欧州でECB中心に「財政出動」論が高まっているが、最大のサプライズは「ドイツ銀への公的資金注入」との見方がある。果たして、ドイツは動くか。

5)サプライチェーン組み替え・・・ロス米商務長官がインドを訪問。通商交渉は初期段階とされるが、1日に米フォードと印マヒンドラの合弁会社設立が発表されている。インド投資を巡る動きが活発化する公算がある。また、サムスン電子の中国スマホ撤退なども出ている。企業のサプライチェーン組み替え加速の見方が強まれば、景況感改善に働く。

6)バイデン問題・・・NHKが3日に「バイデン氏側の対応に問題」とするウクライナ元検察トップのインタビューを報道した。ある意味スクープだと思うが、海外メディアは無視した。トランプ大統領が中国にもバイデン親子の調査を呼び掛けたので、トランプ弾劾問題はバイデン問題に転化するか、勢いを失う公算がある。「トランプ再選有力」に揺り戻せば、次の税策なども再び話題性を強める公算がある。

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