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2020年01月21日

【会員専用 Weekly No.229】米国に押し出し材料揃う、日米間にギャップ

会員専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 米国に押し出し材料揃う、日米間にギャップ
  2. 中国懸念の再燃は3月の全人代以降か
  3. NT倍率の高まりとTOPIX先物売り

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Weekly 1月20日

 

《米国に押し出し材料揃う、日米間にギャップ》

14日に続いて日経平均は17日に24000円を超えた。しかし、それでも24000円が壁になっているように見えるが、その要因として、機関投資家、とりわけ銀行の早めの決算対策利益確定売り、アジア勢、とりわけ香港拠点ヘッジファンドの勢い喪失、日本の景況感低迷で第3四半期決算の見極め姿勢が強い、などが考えられる。昨年のような売り仕掛けは発生していないので、安定していると言えば安定しているが、春節を前に中国・武漢の新型インフル警戒感が高まるなど、中国情勢の受け止め方も日米で差があるようだ。中国10-12月期GDPが発表、19年通年で6.1%と、減速感がみられる。

16日 米S&P500指数が初の3300ポイント台に乗せた。牽引役はモルガン-スタンレーの6.6%高。第4四半期は債券トレーディング収入が前年同期比2.3倍になるなど、4四半期連続で全社収入が100億ドルを超え、通期決算は過去最高となった。中国が4月に証券業への外資出資規制を撤廃すると発表したことも追い風となった可能性がある。

個人消費関連では、全米小売業協会が昨年末商戦での小売り売上高は(自動車ディーラー、ガソリンスタンド、レストランを除く)前年同期比4.1%増、前年の2.1%増から伸び率を高めた。米商務省が発表した12月小売売上高は前月比+0.3%、前年同月比では+5.8%。小売り大手のターゲット、コールズ、JCペニー、メーシーズなどが来店客減少で売られる場面があっただけに、マクロ的に好感材料。米GDPの押し上げ材料となる公算がある。

他にも、フィラデルフィア連銀業況指数1月が17.0(市場予想3.8、12月2.4)と大きく上昇したこと、米上院が新NAFTA(USMCA協定)を89:10で可決したことなども追い風材料になったと考えられる。米中関係では、「米農家のトランプ大統領支持上昇」、「中国の米原油輸入急拡大、世界的な原油フローが一変も」(ともにロイター)と「第一段階合意」が追い風になっているとの受け止め方。台湾・鴻海がフィアット・クライスラーと合弁形式で中国電気自動車に参入へ、と報じられたことも好感された可能性がある。

余談だが、米テスラ株の空売り残(15日現在)は145億ドル、アップルが143億ドル。中国関連の双璧の銘柄が、分厚い空売り残を抱えていることも、押し上げ材料になっている可能性も考えられる。日経平均とNYダウの絶対値差は5100~5200ポイント程度。縮められるかどうか、目先的な注目点となろう。

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