News & Topics

News & Topics

2020年03月09日

【会員専用 Weekly No.231】日本は4月初旬が山場か

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

  1. 日本は4月初旬が山場か

  2. 売り方に勢い、中国依存のリスク

  3. 米緊急利下げ、好調な雇用統計に市場は反応せず

 

■■------------------------------------------------------------------------------------------------■■

 

 

Weekly 3月9日

 

[日本は4月初旬が山場か]

新型コロナウイルスへの不安に覆われた世界の金融市場は、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁による声明や、米FRB(連邦準備理事会)の緊急利下げなど、とりあえず緊急「止血剤」が効果を発揮した形だ。しかし、新型ウイルスの感染がいつピークアウトは依然として不透明なままだ。

日本市場では、2月26日に安倍首相が要請した「イベント自粛」がいつ終了するのか注目されている。仮に「2週間」たった今週11日にもう2週間延長されても、市場は織り込み済みと認識するのではないか。しかし、4月初めになっても国内で感染拡大が続き、イベント自粛や小中高の休校が継続するようなら、大きな反応がありそうだ。したがって、新型

コロナウイルスの大きな山場は、4月上旬に来るだろう。

国内では来週の18-19日の日銀金融政策決定会合への期待も高まっており、ETF(上場投資信託)の買い上げ増などの「緩和強化」が打ち出されるなら、その前に日本株をショートにするのは無謀との見方もある(でも先物で大量に売っている外資もいる)。

この先を展望する上で、最初の節目となるのは、上述したように自粛期間が終了する11日だ。企業のテレワークも13日を当面の区切りとしているところが多く、それ以降はイベントを含め、事態がどうなるのか大きな注目を集めている。しかし、今のところイベント自粛が解除される可能性は低いだろう。 市場もさらに2週間程度は自粛期間が延長されることを織り込んでいるとみられ、日銀決定会合を前に大幅な株安を予想する声は多くないのだが。

だが、4月初めになっても感染者の拡大ペースに衰えが見えず、イベント自粛期間がさらに延長された場合は話が別だ。消費関連の売上減少が広範な分野で顕在化し、パートタイムやアルバイトの解雇が増え、消費者に最も近いところで異変が鮮明になることだ。この部分の動揺は社会的なインパクトも大きい。当然内閣支持率にも波及しかねない。

次に米国が日本との往来を禁止・制限する事態となれば、両国間のビジネスに大きな影響が出かねず、経済活動の大幅な制約要因となる。こうした一連の動きと連動して海外の市場参加者が「日本売り」の行動に出る懸念だ。この場合、日本株の下落率が相対的に大きくなることも予想される。最後に、7月24日に開会式が予定されている東京五輪が本当に開催されるのかという疑念の広がりである。海外勢の投資行動に影響するだけでなく、日本国内における消費者や企業経営者の心理にも悪影響を及ぼすに違いない。

一方、明るいニュースとして、バイオベンチャーのアンジェス(4563)が5日、大阪大学と共同で新型コロナウイルスの感染を防ぐDNAワクチンを開発すると発表した。早ければ6カ月で臨床試験が可能という。ようやく、こうした明るいニュースも出てくるようになった。 自粛が奏功し、4月上旬に感染のピークアウトが確認される確率は素人ながら、高いと思うのだが。

PAGETOP