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【米中関係悪化が再度相場の重石に】
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【戻り高値水準は新風期待感が左右】
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【欧州株急伸、市場心理改善】
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Weekly 5月25日
【米中関係悪化が再度相場の重石に】
22日から中国では全人代が始まった。コロナ禍を利用した野望剥き出しの方針に米国が危機感を強め、最近のファーウェイなどの規制強化、台湾TSMCなどの引き剥がし戦略などに打って出ているものと思われる。WHO総会で、習主席は「中国のコロナワクチンは世界の公共財」と表明した。マスクや防護服の供給、ワクチン供給などで発展途上国の取り込みを中心に、世界制覇を目指す戦略として警戒的に見られているが、もっと壮大な国家、産業制覇を目指すものと受け止められている。言わば、「一帯一路」の行き詰まりをもっと風呂敷を広げて、覆い包もうとする戦略に映る。
全人代初日、李克強首相は香港での国家安全の改善を図る方針を表明した。同国は前日に、香港の法制度に新たな国家安全法を導入し反対意見を抑制する計画を明らかにしていた。香港で新たな抗議デモ誘発か、また米国が貿易優遇措置を見直す恐れもある。この日のハンセン株価指数は5.56%下落、2008年のリーマンショック以来の下げとなった。また香港ドルも大幅下落している。すでに米国では21日上院で香港人権問題にかかわった共産党幹部に制裁を科す法案の検討に入っており、トランプ大統領もさらに強硬に対応すると発言しており、コロナの次は、再び米中関係に注目が集まることになる。