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2020年06月01日

【会員専用 Weekly No.241】経済底入れ期待で買い戻し相場急ピッチ、持続性を問う

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 経済底入れ期待で買い戻し相場急ピッチ、持続性を問う

  2. 香港国家安全法巡る攻防激化へ

  3. 自粛解除も再燃リスクをどう見るか

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Weekly 6月1日

【経済底入れ期待で買い戻し相場急ピッチ、持続性を問う】

先週の日経平均、NYダウともに2,3日で1000円、1000ドルの急騰を見せてきた。特に米株を中心に買い戻し相場が急ピッチだ。単純な空売りの買い戻しだけでなく、現金化されていた部分(MRF)の市場復帰を誘引していると見られ、一部は緩和マネーの流入も噂される。焦点は、戻るかどうかから、戻り相場の持続性を問う流れになってきている。

日本株の景色も随分変わった。東証空売り比率は5日連続40%割れ(今までは連続性がなかった)、決算発表が進み、日経平均ベースのEPS(一株利益)は、18日の549.95円から26日に一気に1072.68円に回復、つれてPER(株価収益率)は20倍前後に戻している。ドル建て日経平均も190ドル攻防から、これも一気に200ドル攻防になっている。

7-9月期以降「かなり急速な回復を見る可能性がある」との見解は、ジェイミー・ダイモン・JPモルガンCEO。「政府の反応はかなり早く、大企業に必要な資金があり、小規模企業も生き残っていると期待したい」。とくにFRBの迅速かつ戦力全力投入を評価した(26日)。27日はウィリアムズNY連銀総裁が「先行き不透明感が強いものの、米経済は5月もしくは6月に底入れし、今年下半期には力強く回復する」との見方を示した。ディズニーは7月11日からフロリダのテーマパーク再開意向を表明した。ラスベガスカジノは6月4日から再開される。

香港問題など、米中対立激化の恐れ、買い戻し一巡場面で改めて嫌気される可能性があるが、経済急回復期待が持続するかどうかが焦点になる。日本経済の場合、可能性があるのは以下の点。

1)執行遅れで批判の声が強い補正予算だが、かなり大規模で、内需拡大効果が発揮される。

2)企業が思い切った経費削減(広告宣伝費など。日産・ルノー・三菱自のように大幅な投資経費削減を打ち出す例もある)で、意外に筋肉質化(利益上振れ)が進む公算がある。

3)タイがCPTPP(米抜きのTPP)加盟検討の委員会を設置するなど、脱中国でのTPPの評価が高まる公算がある。これらの地域の感染度合いは低く、貿易改善の糸口になる公算。

4)27日、「スーパーシティ法」が成立。日本版「新基建」プロジェクトが後押しする可能性。日経平均22000円を上回る展開に必要な期待感の醸成条件と考える。

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