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2020年06月08日

【会員専用 Weekly No.242】恐怖心は行き過ぎだったのか、売り方窮地広がる

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【恐怖心は行き過ぎだったのか、売り方窮地広がる】

  2. 【そろそろ米中攻防を材料視するか】

  3. 【不透明感強く、日本企業は技術力対応へ】

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Weekly 6月8日

【恐怖心は行き過ぎだったのか、売り方窮地広がる】

5月の米雇用統計は予想を大きく上回る改善を見せ、5日のNYダウは829ドル高、ナスダックは一時2月19日の史上最高値9817.18を抜いた(終値は9814.08)。先週の世界同時株高は、世界的な感染拡大に終息が見えていないことや米国の暴動、米中問題などを無視した格好だ。

5日のNYダウ800ドル以上の上昇も2番底を想定して売りポジションを建てていた投機筋の買い戻しが要因。世界的にも株価が大きく上昇したのは、売りポジションを取った投資家の見込み違いが買い戻し相場の原動力の一つと思われるが、彼らは何を間違ったのか。あくまでも印象だが、コロナによる経済被害の見込みと言うより、金融緩和策の大規模さ、前倒し的な執行による金融バランスを読み間違ったと思われる。2日、ECB(欧州中央銀行)公表のデータで、ECBは4-5月累計でイタリア国債を551億ユーロ購入したことが分かった。この期間の伊国債発行額は490億ユーロで、市中に差額分の資金が流れた計算になる。キャピタルキー(加盟国の出資比率に応じた買い入れ割り当て)基準を超える。パンデミック緊急策下のECBの伊国債購入比率は21.6%、基準は17%。経験則やルールを超える対応を行っている。

米FRBのバランスシートは5月20日までに7兆ドルを突破、日銀の5月末マネタリーベースは543.4兆円、過去最高を更新。今までの金融概念と言うか、常識を超えて金融膨張が米欧日で続いている。5月27日にBIS(国際決済銀行)の総支配人が「各国中銀は出来るだけ早く出口戦略策定を」と述べたが、犬の遠吠えより響きは小さかった。

パウエルFRB議長も黒田日銀総裁も、感染再拡大を懸念し、危機対応継続を表明している。ただ、そうは言っても永遠に株価上昇が続くわけでない。緩和構図はそう簡単に崩れないとしても、戻り売りとのバランスがある。東証空売り比率は今月になって40%割れ。最近の40%割れ局面でも38-39%水準だったが、3日は35.4%まで下がり、一段と売り方劣勢の展開となった。今週金曜日のメジャーSQに向けて積み上げられていた売り方のポジションが壊れた印象を受ける。

以前の40%割れ局面では、日経平均400-500円高の上昇だったが、6月1日空売り比率38.7%、上昇幅184.50円、2日36.3%、263.22円高、3日は35.4%で288.15円高となっている。NT倍率(日経平均/TOPIX)が14倍に乗せるなど、日経平均先物中心の空中戦の印象を受ける。流動性相場で読み難さが強いが、現状が続けば、ある程度調整があっても直ぐに買い直される展開をイメージしておきたい。

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