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2020年06月15日

【会員専用 Weekly No.243】上げ過ぎの反動、目まぐるしい動き続く

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【上げ過ぎの反動、目まぐるしい動き続く】

  2. 【FOMC、量的緩和継続表明、流動性相場の持続】

  3. 【中国を意識した企業買収規制】

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Weekly 6月15日

【上げ過ぎの反動、目まぐるしい動き続く】

振り返ってみると、調整の契機になるかと注目されていた5日の米雇用統計は就業者数が250万人増(予想は750万人減)でサプライズとなり、売り方の踏み上げ(損失覚悟の買戻しで相場が急騰すること)の展開になった。逆に、サプライズでなかった10日のFOMCが調整の契機となった。上げていた分、反動下落が大幅になったと思われる。この日カドローNEC(国家経済会議)議長もNYダウは3月23日の18591ドルから45%上昇(8日の27572ドルまで48%上昇)、市場に冷静さを求める発言をしていた。全体のイメージは、買い方から見ると、11日のNYダウ1861ドル安(史上4番目の下げ幅)は、上げ過ぎ修正と言うより次の上昇場面でエネルギーとなる売り残を呼び込むために必要だったのかもしれない。3月ほどではないが、一時的には悲観論を高める派手な下落場面があってもおかしくない。普通であれば、振幅幅は次第に縮小し、いわゆる三角保ち合い形成に向かう。ただ、今回のコロナ相場は中心軸が分からないので、瞬間的な切り返しの波を見つつ判断することになろう。

繰り返すが、11日のNYダウは6.9%、1861ドル安、S&P500指数が5.89%安、ナスダック5.27%安。FOMC後の崩れを牽引したS&Pエネルギー株指数-9.5%、銀行株-8.2%と、引き続き調整の主因。WTI原油相場は8.2%安の36.34ドル/バレル。下落率は4月27日以来の大幅となった。10日発表の米週間統計で5日現在の原油在庫が5億3810万バレルと過去最高を記録したことが重荷となっている。米輸出低迷とサウジからの輸入増が背景にある。

この日発表の週間失業保険申請件数(6日終了週)は154.2万件、前週比35.5万件減、市場予想155万件を下回ったが、依然、記録的高水準にある。5月30日時点の失業保険受給総数は2092.9万件、前週比33.9万件減、5月初旬のピーク2491.2万件からは減少しているが、改善ピッチは鈍い。

株価下落にはトランプ不人気の政治情勢が影響しているとの見方が無い分けではないが、黒人死亡に伴うデモ多発は、民衆の欲求不満の捌け口となっている面が強く、暴動・略奪行為に批判が高まるとともに収束化の兆しにある。トランプ批判の象徴とされた「軍投入示唆」発言に関しても、調査会社モーニング・コンサルが行った世論調査(5/31-6/1)で、「警察を補完するための軍投入」(トランプ発言)に賛成58%だった。共和党支持者77%、民主党支持者48%、無党派層52%。逆に、反トランプメディアCNNの視聴率は半減していると伝えられる。

マティス前国防長官らの軍投入反対は、世界の安全保障の観点から、無駄に国内に投入すべきでないとの論調で、必ずしもデモに迎合したものではない。ロムニー氏等共和党重鎮のトランプ批判は従来からのもので、ケント・ギルバード氏によると、「共和党支持者の95%はトランプ支持」。大統領選は混沌としているが、16年を参考に、メディアの反トランプに市場は反応していない様に見える。

経済動向を中心に、懸念・警戒材料は多くある。それを踏み越えての流動性相場なので、いわゆる「相場は相場に聞け」状態と思われる。

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