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2020年06月28日

【会員専用 Weekly No.245】にわかに解散風、政治の動きが潮流を呼び込むか

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【にわかに解散風、政治の動きが潮流を呼び込むか】

  2. 【米国の感染増など7-9月回復期待やや後退】

  3. 【年後半の見通し難で個別選別色が強くなる】

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Weekly 6月29日

【にわかに解散風、政治の動きが潮流を呼び込むか】

国会が終了すると共に、衆院解散・総選挙の思惑が渦巻き始めた。安倍首相は公式には否定し、そもそもコロナ禍が終息しないと出来ないと見られているが、ポスト安倍の思惑も絡み、今夏~秋のテーマになる可能性が大きい。

「10月までに総選挙」は11月の2大イベント想定から発したと言われる。一つは米大統領選、米国より一歩早く体制を固めたい(どちらになっても対応できるようにするのは自民党長期政権以来の姿勢)との思惑、もう一つは11月にもIOCが来年のオリンピック開催有無を判断するとの読み。

安倍内閣支持率低下、ポスト安倍で岸田(麻生)-石破(二階)の争いにしてしまいたい思惑などで自民敗北論も無くはないが、政策提言で日本の方向性を示せば、野党無策の状態から大勝のチャンスとの見方もある。

22日、自民党の甘利税調会長がロイターとのインタビューで、「秋にも本格経済対策、その後に解散総選挙の可能性はゼロではない」と煽った。甘利氏は消費減税を否定したが、消費減税が有力な対策となる公算がある。また、西村経済再生相は「TPP閣僚級会議、8月5日にテレビ会議方式で開催」意向を表明した。感染急拡大のメキシコが議長国で不安があるが、タイなどの加盟国拡大が議題になってこよう。ベトナム便も飛び始め、安倍政権のTPP重視姿勢が鮮明になりつつある。

最も積極的な言動は河野防衛相。突然のイージス-アショア中止は一種の決断(元々、陸自の予算獲得作戦との見方があり、北朝鮮が曲折ミサイル発射実験で費用対効果低下と見られていた)。今後のシナリオは不明だが、日米共同のレールガン開発間近との見方もある。

だが、25日は海外特派員協会で北朝鮮・金正恩委員長は「健康状態が疑われる」と踏み込んだ発言を行った。シツコク反日策を繰り返す韓国を含め、対半島政策が安全保障面で重要との認識と思われる。河野氏や西村氏は次世代の首相候補と言われ(岸田氏や石破氏は中二階と言われる)、ポスト安倍、または安倍4選シナリオがチラつく。

コロナ対策の支援金支給遅れで国民に強く批判されていることに対し、「マイナンバーカードの免許証、スマホ一体化構想」を打ち出し、デジタル行政化を推進姿勢にある。おそらく、米国と平仄を合わせてと思われるが、NTT-NEC資本業務提携が飛び出した。24日、米国防総省は「米国で活動している共産主義中国の軍事企業」リストを初めて公開した。ファーウェイ、ハイクビジョン(監視カメラ)など20社。このこと自体は制裁を伴わないが、一種のお触書が出回った格好。世界でファーウェイ締め出しが本格化すると見られ、代替的に日本企業に活躍余地が高まってきたと見られる。NECは楽天とも提携し、英、豪で協議が伝えられている。第6世代の検討にも入っているが、5G投資が経済の活路となる公算が大きくなってきた。

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