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2020年07月06日

【会員専用 Weekly No.246】雇用統計でみる感染の影響とワクチン開発など強弱感綱引き続く

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【雇用統計でみる感染の影響とワクチン開発など強弱感綱引き続く】

  2. 【年の後半戦スタート、大統領選への関心】

  3. 【資金のアジア回帰は強まるか】

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Weekly 7月6日

【雇用統計でみる感染の影響とワクチン開発など強弱感綱引き続く】

7月3日の米株式市場は休場。これは4日土曜日の独立記念日の振り替えになる。したがって、毎月第1週の金曜日に発表される雇用統計は、今月は2日の木曜日に発表された。経済の回復を見るために、非常に注目されていた6月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が480万人増、過去最多、失業率は11.1%(5月13.3%)に改善した。上振れは5月と同じパターンだが、この日の市場は売りポジションは膨らんでいなかったと見られ、買い戻し相場には至らなかった。景気底打ち期待を維持したと言うレベルと受け止められる。日欧の5月失業率が小幅上昇したのとは対照的だが、雇用形態差が大きいのだろう。雇用増は幅広い職種に及んだが、この数日の12州を中心とする感染再拡大を反映していないこと、時間当たり平均賃金が前月比1.2%低下したこと、白人の失業率が2.3ポイント改善の10.1%に対し黒人は1.4ポイント改善の15.4%に止まり格差が拡大していること、同時発表となった週間失業保険申請件数(6/27終了週)が142.7万件、前週比5.5万件減少だが、市場予想135.5万件を上回り、改善ピッチが鈍っていることなどが、株式市場の反応のようだ。カドローNEC(米国家経済会議)委員長は、手厚い失業給付は「もはや必要でない」と述べており、月内にもまとめられる追加対策に盛り込まれない方向。貧困層拡大の懸念があり、経済再開足踏み感につながると見られる。

日本の5月失業率は2.9%。休業者は423万人、4月の597万人から減少したが、1.7%が完全失業者に移行。5月の有効求人は前月比8.6%減、新規求人は前年同月比32.1%減となったが体感はもっと厳しい印象。裁判所が再開されてきて、7月倒産急増警戒が漂う。米国の6月の雇用統計は前述通リだが、国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した世界の観光収入見通しで米国の収入が最も落ち込むとの内容になった(世界で最大3.3兆ドル減)。今後、産業各論の立て直し策などに関心が向くと考えられる。

バイオ医薬大手モデルナの株価が一時7%急落した。日本の東証マザーズでもバイオ関連中心に5%弱急落し、市場を牽引したホットマネーが巻き戻し始めた可能性がある。モデルナはワクチン開発で先行期待があったが、医療ニュースサイトが大規模治験の実施が遅れると報じた。モデルナは引き続き3万人ボランティア対象の後期治験を7月開始すると表明、「第三相試験を開始する初めての企業になる」としている。

一般に医薬開発は治験が進むほど課題も明らかになる。コロナワクチンは「3種類が非常に有望のもよう」(トランプ大統領)、「英オックスフォード大が先行」(ファウチ感染研所長)など、開発競争真っ只中であるが、この先落後する企業も出て来ると見られる。また、変異スピードの早い新型ウイルスにワクチンが有効か、懐疑的な見方も燻る。過剰マネーが演出する過度な期待部分は剥落しながら、ユックリと改善期待を織り込んでいく展開が続くものと考えられる。

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