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2020年07月12日

【会員専用 Weekly No.247】感染拡大止まらず

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【感染拡大止まらず】

  2. 【中国株、突然バブル】

  3. 【香港国安法が金融、不動産業界揺さぶり始める】

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Weekly 7月13日

『感染拡大止まらず』

10日の東京の感染者243人、過去最高となった。前日の224人を上回り過去最多を更新している。20-30歳代が多く、特定業種に偏っていることや、入院患者は7月1日の280人から9日441人に増えているが、重症者は10人から6人に減少しており、東京都も国も緊迫感はそれほど高まっていない。同日の全国ベースでは414人の新規感染者。

米国ははるかに厳しい。8日に新規感染者が6万人を超え、死者は2日連続で900人超。フロリダ、テキサス、カリフォルニアが3大急増州で、経済活動停滞と伝えられる。欧州では仏が8日、過去1週間の1日平均を上回る663人、6月の1日平均435人から増勢の勢い。累計は16万9473人。8日の死者は32人、6月平均34人。4月平均695人からは低水準。アジアではインドネシアが9日に過去最悪の1日感染者2657人、累計7万736人。死者は58人で累計3417人。軍隊訓練所で集団感染と伝えられる。

コロナウイルスは変異スピードが早く、いまだ未知数の部分を多く残すと受け止められる。このところのワクチン開発熱の低下がみられていたが、バイオ製薬のギリアド・サイエンシズが10日、コロナ治療薬「レムデシビル」を重症のコロナ患者に投与した臨床試験で、死亡率が62%低下したと発表した。同日、製薬のファイザーとワクチン開発で提携するドイツのバイオ企業も、ワクチンを年内に承認申請する見通しを示した。この日欧米の株価は久しぶりのワクチンが話題となり上昇。

4日終了週の米週間新規失業保険申請件数は131.4万件。前週141.3万件、市場予想137.5万件を下回ったものの、リーマン危機後の2倍の水準に止まる。4月に対策支援融資を受けた中小企業が雇用維持をできなくなりつつあるとの見方が出始めているなど、給与保護プログラムの息切れが懸念される可能性がある。マンハッタンのアパート賃料下落が伝えられるなど経済回復の足取りに重さがある。ムニューシン財務長官は改めて今月末の追加経済対策に言及、綱引き構図にあるが、傾きに注意が要る。

ヘッジファンドの上期リターンは-7.9%、08年の公表開始以来最悪の成績と発表された。ヘッジファンドの4つの主要戦略全てが不振だった。6月のリターンも-0.4%。戻り相場一巡後、運用難が続いていると見られ、結果、ナスダック傾斜、インデックス売買集中などの傾向と見られる。テスラとトヨタ、エヌビディアとインテルなどの時価総額逆転が伝えられるが、よくいえば次世代の担い手探し、単に相対評価の傾斜を示していると見られる。

日本株ではNT倍率(日経平均/TOPIX)が14.51倍の記録的高水準にあり、是正エネルギーがどちらに働くか、注目される。

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