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2020年07月20日

【会員専用 Weekly No.248】中国GDP∔3.2%も先行不透明で上値に壁

会員様専用レポートです。

このレポートが、皆さんの資産運用の一助になれば幸いです。

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  1. 【中国GDP∔3.2%も先行不透明で上値に壁】

  2. 【波乱要因多いが米経済回復シナリオ優勢】

  3. 【市場はバイデン増税路線に失望、トランプ陣営立て直しへ】

  4. 【「何となく不安」を映した市場】

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Weekly 7月20日

【中国GDP∔3.2%も先行不透明で上値に壁】

16日、中国は第2四半期GDP を発表。前年同期比+3.2%で、市場予想+2.5%を上回り、強気の回復宣言を行うハズだったと思われるが、虚しい響きだった。同時発表となった6月小売売上高が同-1.8%、市場予想+0.3%を下回った方が目立った。雇用問題の深刻さ、天災被害の拡大などを示唆する。

このため、この日の上海総合指数は-4.50%の急落。深センの「創業板(チャイネクスト)」は-5.9%。政府系ファンドの株放出など、当局のバブル化抑制策が効いているものと見られる。人民日報がウィーチャットの公式アカウントで「貴州芽台酒の商品が汚職事件によく登場し、高価であることから賄賂に使われている」と指摘。優良株で人気のある同社株は7.9%の暴落。また、大型上場(上海「科創板」)で注目されていた半導体受託生産大手SMIC(中芯国際集成電路製造)は公開価格の246%高で取引開始、材料出尽くし感もあったと見られる。先週も書いたように、SMICの8000億円規模の資金調達を急ぐ背景は、米国の規制強化が矢継ぎ早に動いており、半導体国産化、大規模備畜の動きがあると見られている。日韓台の半導体関連に足元で特需が出ている可能性がある。

チューリヒ/ロンドン発のロイターが、「UBS超富裕層顧客、株からの資金シフト検討、3月投資で巨額利益」と報じた。3月中旬から4月中旬に、10億ドル単位で融資を行い、多くが株式市場に向かったと指摘、その資金が「不動産投資や非公開株などにシフトすることを検討している」と伝えた。

同じく16日の米株は11日終了週の新規失業保険申請件数が130万件と高止まり(市場予想125万件)したこともあって軟調だった。崩れた訳ではないが、S&P500指数は-0.34%、3200ポイント以上では売り圧迫を受けている印象だ。

日本時間17日朝(16日米市場終了後)、米政府が、ファーウェイなどハイテク5社の製品を使用する企業との取引を禁ずる法律(国防権限法)を8月13日に施行すると発表した。日本企業で取引している企業は多く、今後どういった流れとなるか注目される。洪水禍の影響と並び、中国情勢に神経質な地合いが考えられる。

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